許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

電子決済等代行業は基本的にITを活用した業務であるため、システムリスクへの備えが最重要です。
金融庁も「電子決済等代行業は利用者と銀行の間に位置し、システムの安定性が求められる」と指摘しています。
例えば、大規模サーバ障害やネットワーク切断などのシステム障害、不正アクセスやマルウェアによるサイバー攻撃、フィッシング・スキミングによるID/パスワード盗用、さらにはクラウドサービスの脆弱性をついた情報漏洩などが想定されます。
また、代行業者と銀行の連携手段（API連携やスクレイピング等）に問題が生じることで取引指示が失敗したり、情報が消失したりするといったリスクもあります。

このようなリスクに備え、電代業者には例えば以下のような対策が推奨されます：

• 高度な技術的対策：通信やデータは暗号化し、不正アクセス対策を行います。利用者向けには二要素認証（ワンタイムパスワード）の導入も有効です。
• 脆弱性管理と監視：システムの脆弱性診断やペネトレーションテストを定期的に実施し、問題発見時には迅速に修正します。また、リアルタイムのログ監視や異常検知体制を整備し、不正利用を早期に発見・対応できるようにします。
• 堅牢なインフラ運用：サーバーやネットワークは冗長化（複数拠点配置やバックアップ）し、障害発生時には事業継続計画（BCP）に基づき速やかにサービスを復旧できる体制を用意します。
• 教育・運用管理：従業員・外部委託先への教育を徹底し、ヒューマンエラーによる情報漏えいや設定ミスを防止します。情報セキュリティポリシーを定め、アクセス権の厳格管理や変更管理手順を運用します。

金融庁の監督指針でも、電代業者には主なリスクであるシステムリスクに重点を置いた管理態勢の整備が求められています。
実際に規制上も、利用者情報を適切に管理し安全を確保する義務が明記されており、これらの施策を講じることで障害や不正利用による被害を未然に防ぎます。
ユーザーに安全・便利なサービスを提供し続けるため、電代業者にとってシステムリスクへの徹底対策は最優先事項と言えるでしょう。

電子決済等代行業に関するご相談はサポート行政書士法人へ

電子決済等代行業を始めたい。
しかし、社内管理要件をどう満たせていくかが分からない。
弊社ではそのような方のために、初回の相談は無料で提供しています。

まずは電話、もしくは問い合わせフォームから連絡ください。

(著者：徐）