今後の太陽光発電事業について

こんにちは！
太陽光事業計画認定チームです。

2月3日に開催された「太陽光発電に関する基礎研修」に参加してきました！
そこで今回は、研修内容をご紹介しながら今後の太陽光発電事業についてお話します。

高市政権になったことで、太陽光発電事業にも変化が訪れます。
再エネ事業をますます促進し、太陽光発電は15年間で現在の3倍の導入量を達成するために、年間13～14GWdcの設置を推進していく見込みとなっています。

現に2025年4月の川崎市では「新築建物に適用される太陽光発電設備の義務化」が施行されています。
また、仙台市では延べ床面積を要件とした太陽光発電設備の義務化を2027年度に導入予定との発表がありました。

これからは今まで以上に太陽光発電の設置が進んでいき、それに伴って発電設備の新規申請や変更認定申請が必要になってきます。

弊社では、新規申請・変更認定申請も対応しています。
これから新しく太陽光発電設備を設置する方や名義変更の際に何をしたら良いのか分からない等
お困りの際は弊社までお問い合わせください。