【注目！】2025年最新版　補助金まとめ

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【注目！】2025年最新版　補助金まとめ

投稿日：2025年2月14日

2024年12月17日、令和6年度補正予算が成立し、経済産業省関係資料（補助金等）が公表されました。
そして、中小企業・小規模事業者向け経済対策・補正予算として、今年度の補助金概要も発表されています。
　

参照：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan

2025年　中小企業向け補助金一覧

2025年も中小企業向けの多くの補助金が用意されています。
それぞれの補助金には特徴や条件があり、企業の状況やニーズに応じて適切なものを選ぶことが重要です。

今回は、「どの補助金が自社に適しているのかわからない」というお悩みを抱えている中小企業経営者の皆さま向けに、2025年のオススメ補助金をまとめました。

最適な補助金を見つけ、申請の際の注意点や成功事例についても理解する一助として、ぜひ最後までお読みいただき、ぜひ貴社の発展にお役立てください！

ものづくり補助金
 小規模事業者持続化補助金
 IT導入補助金
 省力化投資補助金
 新事業進出補助金（仮称）
中小企業成長加速化補助金（仮称）
中堅・中小成長投資補助金

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催している補助金で、中小企業が技術革新や新しいビジネスモデルを導入し、競争力を高めるための重要な支援策です。

中小企業や小規模事業者を対象に、新商品や新サービスの開発、あるいは新たな生産方式や提供方式の導入といった、経営革新のための設備投資などに対して補助金が交付されます。
例えば、ロボットの導入や製造ラインの自動化などが対象となります。

この補助金は、製造業だけでなく、サービス業や農業など幅広い業種が対象です。
また、環境に配慮した取り組みや、労働生産性の向上を図るプロジェクトにも有利です。

ものづくり補助金申請

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、従業員が20人以下の小規模事業者向けの補助金です（業種などにより異なる）。
主に、販路拡大や生産性向上のための投資を支援する補助金です。
この補助金を活用することで、事業展開を推進し、事業の持続性を高めることができます。

例えば、広報活動や地元のイベントへの参加費用、展示会出展費用などが対象となります。
また、地域の特産品を活用した新商品の開発や、製造装置の購入費なども支援対象です。

申請する際には、具体的な利用計画と期待される効果を明確に示す必要があります。

小規模事業者持続化補助金申請

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者による自社のバックオフィス効率化等のためのITツール導入を支援する補助金です。
この補助金は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、生産性向上やコスト削減を実現するために重要な役割を果たします。
　
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開された登録製品が対象です。
また、導入コンサルティング費用や保守サポート費用といった役務も補助対象に含まれます。

補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。

申請する際には、導入予定のITツールが自社の業務にどのように貢献するかを具体的に説明する必要があります。
具体的な導入計画には、導入するITツールの機能やメリット、導入後の運用計画、期待される業務改善効果などを詳細に記載する必要があります。

IT導入補助金申請

省力化投資補助金

省力化投資補助金（中小企業省力化投資補助事業）は、中小企業・小規模事業者による人材不足を解消するための設備投資に対する補助金です。

IoT、ロボット、AI（人工知能）等を利用した簡易で即効性がある省力化投資を促進することで、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、地方の持続的な賃上げを目的としています。

対象者は主に個人事業主・小規模事業者・中小企業です。
主に建設業、製造業、倉庫業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食業を対象としていますが、その他の業種も対象です

人材不足解消に効果のある製品であれば、どれでも対象となるわけではなく、工業会等が予め中小企業庁に対して製品カテゴリの申請を行い、その承認を受けた対象カテゴリ内の製品（カタログ登録済みである）が対象となる仕組みです。

この補助金を活用することで、労働生産性を向上させ、人手不足に対応することができます。
申請にあたっては、具体的な計画を立て、効果的な設備投資を行うことが求められます。
また、省力化設備の導入に伴うコスト削減効果や生産性向上の具体的な数値目標を設定し、実現可能性を示すことが重要です。

中小企業省力化投資補助金申請

新事業進出補助金（仮称）

新事業進出補助金（仮称）は、中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を後押しする新たな補助金です。
企業の成⻑・拡⼤を通した⽣産性向上や賃上げを促すために、中⼩企業等が⾏う、既存事業とは異なる、新市場・⾼付加価値事業への進出にかかる設備投資等を⽀援します。
まだ公募内容やスケジュール等は発表されていませんが、この補助金を活用することで、新たな事業への挑戦を図ることができると予想されます。

弊社では、引き続き本補助金の情報を発信していきます。

中小企業成長加速化補助金（仮称）

中小企業成長加速化補助金（仮称）は、売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業向けに、大胆な設備投資を支援する補助金です。
工場・物流拠点などの新設・増築、イノベーション創出に向けた設備導入、自動化による革新的な生産性向上など　に対して、最大5億円の補助金が受給できます。

第１回公募要領は、令和7年3月に公開予定とされています。
弊社では、引き続き本補助金の情報を発信していきます。

中堅・中小成長投資補助金

中堅・中小成長投資補助金は、中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模投資を支援する補助金です。
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の課題に対応するために行う、工場等の拠点の新設、大規模な設備投資を促進する目的があります。

直近で３次公募が発表されており、令和7年2月-3月頃に公募開始予定とされています。
弊社では、引き続き本補助金の情報を発信していきます。

補助金申請のポイントと注意点

補助金申請にはいくつかの重要なポイントと注意点があります。

応募の際に気を付けるべきこと

まず、補助金は基本的に採択制のため、申請しても必ず補助金が受給できるわけではありません。
　
申請書類の記入は正確かつ詳細に行うことが重要です。
多くの応募者が申請することもあり、書類の不備や誤りがあった場合は審査において不利になる可能性が極めて高いです。

また、応募に事業計画書を作成する必要がある補助金の場合は、プロジェクトの目的や具体的な内容、期待される成果を明確に記載する必要があります。
また、各項目ごとの費用内訳や資金の使途、計画における付加価値額等の根拠などを詳しく記載し、合理的な予算計画を示すことが求められます。

申請書類の準備には時間がかかるため、早めの準備を心がけましょう。

過去の採択事例の確認

過去の採択事例を確認し、どのような事業が採択されやすいのかを知ることで、自社の申請書類の改善に役立てることができます。
また、同業他社の成功事例を参考にすることで、自社の強みやアピールポイントを明確にすることができます。

過去の採択事例は、各補助金の公式ウェブサイトや関連機関の資料から収集するのが一般的です。
これらの採択事例の成功要因を分析するとともに、自社の事業計画とを比較し、参考になるポイントを抽出し、申請書作成に反映させます。

また、補助金の申請支援を手掛けている行政書士などの専門家は過去の申請・採択事例を豊富にストックしていることが多いので、こうした専門家に相談してみるのも一つの手段です。

まとめ

本記事では、2025年向けの中小企業向け補助金について詳しく解説しました。
各補助金の詳細や申請のポイントを押さえて、自社に最適な補助金を見つけましょう。

補助金申請は複雑で時間がかかる作業ですが、適切に準備し、専門家のサポートを受けることで、成功率を高めることができます。
サポート行政書士法人では、経験豊富な専門家が各種補助金の申請支援を行っています。
また、補助金申請に関する無料相談を受け付けております。
ぜひお気軽にお問い合わせください。

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