【新事業進出補助金】第１回公募の申請受付開始！
投稿日：2025年6月18日
昨日6月17日、ついに「新事業進出補助金（第１回）」の申請受付が開始されました！
併せて専用の事業者向けポータルサイト（電子申請システム）も公開されています。
○公募要領公開： ２０２５年４月２２日（火）
○申請受付開始： ２０２５年６月１７日（火）
○申請受付締切： ２０２５年７月１０日（木）１８：００
この補助金は、新事業や高付加価値事業への進出を目指す中小事業者にとって大きなチャンスとなります。
しかし、この貴重な機会を最大限に活用するためには、申請手続や要件を正確に理解することが不可欠です。
こちらのトピックスでは概要をご説明します！
新事業進出補助金とは？
中小企業新事業進出補助金は、新市場・高付加価値事業への前向きな挑戦を後押しすることを目的とした補助金です。中小企業等の企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図ることで、地域経済の発展や持続的な賃上げの実現につながることが期待されています。
補助対象者は？
（１）中小企業者
・資本金又は常勤従業員数が下表の数字以下となる会社又は個人であること。
※資本の額又は出資の総額
※予め解雇の予告を必要とする者
（２）「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人
（３）特定事業者の一部
（４）対象リース会社
補助事業者の要件
補助対象となるのは、以下の条件を満たす中小企業です。
- 新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
① 製品等の新規性要件
② 市場の新規性要件
③ 新事業売上高要件 - 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること
- 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと
（１）一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上増加させること
（２）給与支給総額の年平均成長率を２.５以上増加させること - 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
- 補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
- 補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと（特例適用時）
（１）補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること
（２）補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること
新事業進出指針を満たすイメージ
・喫茶店経営
★小売業
新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。
・ヨガ教室
室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。
・土木造成・造園
・画像処理サービス
補助上限額・補助率
| 従業員数 | 補助金額 |
|---|---|
| 従業員数20人以下 | 750万円～2,500万円（3,000万円） |
| 従業員数21～50人 | 750万円～4,000万円（5,000万円） |
| 従業員数51～100人 | 750万円～5,500万円（7,000万円） |
| 従業員数101人以上 | 750万円～7,000万円（9,000万円） |
※賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助上限額を適用
補助対象経費
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | ① 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工 具等）の購入、製作、借用に要する経費 ② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入 、構築、借用に要する経費 ③ ①又は②と一体で行う、改良、据付け又は運搬に要する経費 |
| 建物費 | ① 専ら補助事業のために使用される生産施設、加工施設、販売施設、検査施 設、作業場、その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改 修に要する経費 ② 補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費 ③ 専ら補助事業のために使用される建物に付随する構築物の建設に要する経費 |
| 運搬費 | 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費 |
| 技術導入費 | 補助事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費 |
| 知的財産権等関連経費 | 補助事業の開発成果※１の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費 |
| 外注費 | 補助事業遂行のために必要な検査等・加工や設計等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費 |
| 専門家経費 | 補助事業遂行のために必要な専門家に支払われる経費 |
| クラウドサービス利用費 | 専ら補助事業のために使用されるクラウドサービスの利用に関する経費 |
| 広告宣伝・販売促進費 | 補助事業で製造又は提供する製品・サービスに必要な広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、補助事業の PR 等に係るウェブサイトの構築、展示会出展、ブランディング・プロモーションに係る経費 |
補助金申請はサポート行政書士法人にお任せください！
補助金制度のスタート以来、延べ3000件以上の 補助金申請を行ってきました。
日々、採択の傾向を分析し、事業者様の支援をしています。
弊社は中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が
一定レベル以上にある者として国の認定を受けた支援機関です。
事業再構築補助金以外にも、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、
IT導入補助金等様々な補助金に対応しています。
事業再構築補助金業務の専門チームを作り、専門性を高めています。
書類作成やお客様の対応者は、全員が補助金申請業務を経験しているスタッフ並びに
行政書士が行いますので満足度の高い商品を提供できます。
電話・メール・チャット・Web面談など幅広いツールに対応しているため、
北海道から沖縄まで全国対応可能です。
依頼者のご負担を最小限にするために成功報酬制を採用しています。
万一、原則補助金審査に採択されなかった場合、報酬は頂きません。
※ただし、申請のご状況によって変更になる可能性があります。
補助金の最新情報を発信中！
【専門家が解説】
補助金の最新トピックス
全国対応可能
（著者：松崎）
