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2018年4月10日

技術管理者が急に辞めてしまった!?

2016年11月24日

現況報告書について~マメ知識~

 こんにちは。

サポート行政書士法人橘川です。

前回、現況報告書についてお知らせしましたが、

今年6月から様式が一つ追加されました。

追加された様式は、「過去に当社にて認定をされた経歴を有する者の在籍状況」を報告する書類となります。

※この「認定」とは、登録規定に定める技術士等とは別に、実務経験が一定ある方については技術管理者の認定申請をすれば、他技術管理者と同等だと見なされるものです。

 

こちらの様式、該当者がいない場合でも「該当なし」として提出する必要がありますので、ご注意ください。

2016年10月26日

現況報告書の期限について

こんにちは。

新宿オフィスの橘川です。

 

建設コンサルタント業の許可を持っている会社は、

年に一度、「現況報告書」を提出する必要があります。

 

「現況報告書」とは、直前の事業年度の経営状況や

建設コンサルタント業の実績をまとめたものとなります。

 

現況報告書の期限は、毎年事業年度経過後4ヶ月以内となっています。

 

例えば、事業年度が平成2741日~平成28331日の場合、

平成28331日~4ヶ月以内に届出を出す必要があります。

 

届出がない場合、建設コンサルタント業の登録が消去されてしまう可能性もあるので、

決算期が終わり次第早めの対応をしたいところですね。

 

弊社では、現況報告書の作成、申請代行サポートも行っています。

 

 

作成上の不明点等ありましたら、お気軽にご連絡ください。

 

 

2016年9月23日

登録更新の提出期限

大阪オフィスの芳村です。

 

現在、クライアントの登録更新手続を進めています。

 

建設コンサルタントの登録の有効期間は、5年間です。

有効期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは、

有効期間満了の日の90日前から30日前までに登録の更新申請をしなければなりません。

更新申請がない場合は、有効期間満了とともに登録が消除されます。

建設コンサルタント登録に限りませんが、 更新が必要な許認可において、

期限を失念してしまうケースは、少なくなりません。

 

心当たりのある方、 すぐに期限をご確認ください!

2016年8月23日

技術管理者の兼務について

建設コンサルタント業の許可を取得するにあたり、
「技術管理者」を専任する必要があります。

登録を受ける部門ごとに定められている要件は様々です。

※参考URL http://www.mlit.go.jp/common/001065449.pdf

(国土交通省 建設コンサルタント登録規程等 より)

建設コンサルタント業を申請する企業は、すでに建設業許可を持っていたり、
一級建築士事務所の登録をしているケースが多いかと思います。

ここで、注意したいことが、「他許認可の責任者と技術管理者の兼務」についてです。
平成27年7月22日に建設コンサルタント登録規程の解釈及び運用の方針が一部改正され、
兼務についてより詳しく明記がされました。

以下、「建設コンサルタント登録規程の解釈及び運用の方針」からの抜粋です。

『技術管理者は、建設コンサルタントに関し専任であることが 求められるので、同一人が建設コンサルタントの技術管理者と他に専任であることが求められる者(地質調査業の技術管理者、建設業の専任技術者、建築士事務所の管理建築士 等)を兼任することはできないものとする。

上記の通り、他許認可との責任者の兼務は認められない場合があります。
特に、先の責任者の要件で「専任性」が求められる場合には、
国土交通省や窓口となる各地域の整備局への確認をおすすめします。

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