建設コンサルタント登録

建設コンサルタントとは

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 建設プロジェクトの企画・立案・調査・設計・施行などの技術サービスを提供する者を指します。

具体的に登録を行う業者は、土木建築業・測量業・地質調査業・建築士事務所等です。

主に土木に関する21の登録部門を設け、その全部又は一部について営業を営む者が一定の要件を満たした場合、国土交通大臣の登録が受けられる制度です。

21の登録部門

 登録部門業務内容
1河川、砂防および 海岸治水利水計画、砂防計画若しくは海岸保全計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は河川(ダムを含む。)、砂防(地すべり防止を含む。)若しくは海岸・海洋に関する工事の設計若しくは監理
2港湾および 空港港湾計画若しくは空港計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は港湾若しくは空港に関する工事の設計若しくは監理
3電力土木電源開発計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は発電用のダム、水路構造物等に関する工事の設計若しくは監理
4道路道路計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は道路に関する工事の設計若しくは監理
5鉄道鉄道計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は鉄道(鋼索鉄道を含む。)に関する工事の設計若しくは監理
6上水道および 工業用水道上水道計画若しくは工業用水道計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は上水道若しくは工業用水道に関する工事の設計若しくは監理
7下水道下水道計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は下水道に関する工事の設計若しくは監理
8農業土木かんがい排水、農地整備、農地保全等の計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理
9森林土木治山、林道、森林環境保全等の計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理
10水産土木 漁港計画若しくは沿岸漁場計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は漁港若しくは沿岸漁場に関する工事の設計若しくは監理
11 廃棄物廃棄物処理計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は廃棄物処理施設に関する工事の設計若しくは監理
12造園公園緑地計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は公園緑地に関する工事の設計若しくは監理
13都市計画および 地方計画都市計画又は地方計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理
14地質事業別の部門に係る地質に関する調査、企画、立案若しくは助言
15土質および基礎事業別の部門に係る土質に関する調査の企画、立案若しくは助言、事業別の部門に係る構造物の基礎若しくは土の構造物に関する企画、立案若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理
16鋼構造および コンクリート事業別の部門に係る鋼構造、鉄筋コンクリート構造、コンクリート若しくはコンクリート構造に関する調査、企画、立案若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理
17トンネル事業別の部門に係るトンネル構造に関する調査、企画、立案若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理
18施工計画、 施工設備 および積算事業別の部門の工事実施に関する調査、企画、立案若しくは助言、工事実施の監理又は工事実施のための調査、設計、積算若しくは建設マネジメント
19建設環境前記6から11を除く事業別の部門に係る自然環境及び生活環境の保全及び創出に関する調査、企画、立案若しくは助言並びに環境影響評価又は自然環境及び生活環境の保全及び創出に関する工事の設計若しくは監理
20機械事業別の部門の工事実施のための機械の調査若しくは設計又は事業別の部門に必要な機械の調査、設計若しくは監理
21電気・電子事業別の部門に係る電気通信に関する調査、企画、立案若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理

登録にかかる期間

申請に必要なすべての書類が整い、地方整備局にて申請が受理されてから約90日が標準処理期間とされています。

また申請書類を準備するのに少なくとも2週間程度は必要ですので、予定している事業開始の時期から逆算して準備を進めていく必要があります。