一括管理サポート

お客様インタビュー:野村不動産投資顧問株式会社様

更新日:2026年3月23日


(左より)サポート行政書士法人 鳴海、
野村不動産投資顧問株式会社 コンプライアンス部 遠藤様、大村様、
サポート行政書士法人 鈴木

野村不動産投資顧問株式会社様は、Jリートや私募リート、その他複数の私募ファンドを運用する投資運用業者として、多くの許認可に基づく事業を展開されています。

同社の事業の性質上、継続的かつ厳格なコンプライアンス管理体制が求められる中で、許認可関連業務を当社へ委託いただいております。

許認可管理を属人化させず、継続的に運用できる体制を整えることは、重要な経営課題のひとつといえます。

今回のインタビューでは、外部委託を検討された背景や当時の課題、実際に体制を整備したことによる変化について、昨年(令和7年8月)同社が本店移転された同社グループの手掛ける「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」にて、ご担当者様にお話を伺いました。

野村不動産投資顧問株式会社様 会社概要

ご利用中のサービス許認可一括管理サポート
管理許認可・金融商品取引業
 (投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)
・取引一任代理等認可
・宅地建物取引業
・不動産特定共同事業
委託業務・許認可に係る各監督官庁に対する届出・報告書の作成・提出
  ※変更届対象事項の洗い出し、すり合わせを含む
・各許認可の登録内容及び期日等の管理
・簡易相談/質問対応
・法改正情報の共有 等 
商号野村不動産投資顧問株式会社 (Nomura Real Estate Asset Management Co., Ltd.)
本社東京都港区芝浦一丁目1番1号
従業員数171名(2025年4月1日時点)

■自分たちで許認可を管理する負担感

御社に委託している許認可等管理業務は、もともと別部署の分掌業務だったのですが、社内の分掌変更により当部での対応が必要となりました。

弊社においては対象となる許認可が複数あり、しかも書面がそれぞれ異なること、毎回同じ業務をすればよいわけではなく、都度場面に応じた対応が必要となること等から当該業務は属人化しやすく、一定の担当者に負荷が掛かりやすい性質であると感じていました。

また、おおよそ年に1度発生する人事異動等の大きな手続きに加え事業報告についても、
1年前にどのように手続きを行ったのかを正確に覚えておくことはかなり難しく、
届出や報告の都度、過去資料をひっくり返して確認し直す作業も負担に感じていました。

■サポート行政書士法人を選んだ理由

ちょうどその頃、グループ会社が御社に宅建士に関する手続きについて業務の委託をしていると聞き、紹介を受けて相談することになりました。

グループ会社と「同じような形でお願いすることができるのではないか」という期待がきっかけでした。

外注にあたり気になったのは、「どこまで委託できるのか」「どのレベルまで対応してもらえるのか」という点でした。

そもそも各届出や報告書類について、弊社側で細かなマニュアルを整備できていない状況なのに、御社とどのようにコミュニケーションを取り、どういう流れで書類が完成するのか、いまいちイメージが湧きませんでした。
内部でも整備しきれていないことを、外部が本当に対応できるのかという懸念があったということです。

そこで、御社への依頼イメージを明確化するため、まずは「事業報告作成」を単発で依頼しました。
すると、スケジュールの策定・管理から作業の進め方(弊社で対応すべきことと御社に対応いただくことの役割分担等々)まで適切に案内・実行していただき、スムーズに手続きを完了させることができました。

結果、「これなら一括でお願いしてもよいのでは」と判断をし、弊社で保有する許認可全ての管理を委託するに至りました。

■作業負担だけでなく「不安」という見えない負担が減った

業務時間が何時間減った、と具体的に数値で示すのは難しい部分もあります。

しかし、間違いなく負担感は減りました。

そして何よりも大きいのは、精神的な「不安」が減ったことです。

以前は行政対応について外部の弁護士に相談することもありましたが、必ずしも実務的な回答が得られるとも限らず不安が残ることもありました。
現在は行政とのコミュニケーションも含めて対応していただいており、安心して任せることができています。

特に4月の人事異動の時期は、その対応だけで手一杯になるような状況でしたが、今は既存の他の業務に注力できています。

■混乱していた業務を確かな管理体制に変えてくれた

契約後、まず大きく変わったのは、手続き等の許認可管理の進め方でした。

弊社から変更事項を共有すると、各許認可で必要となる届出等の手続きや、そのために必要となる情報を案内していただけます。
それを共有すれば、書類作成・金融庁等への提出はお任せできます。
手続き完了後の書類は共有され、履歴として整理されます。

これまで手探りで行っていた対応が、一連の流れとして整理されました。

「過去資料をひっくり返して1つずつ確認し直すという状態から、「この順番で進めればよい」という型ができたことは非常に大きかったと感じています。

そして、この管理体制を継続的に機能させているのが、月1回の定例MTGです。

「特に議題がなくても行う」という取り決めで開始しましたが、これが結果的に大きな安心材料になっています。

定期的に顔を合わせる機会があることで情報共有がスムーズになりますし、業務が都度発生するものではなく年間を通じて計画的に管理されているという安心感につながっています。

単なる進捗確認ではなく、年度をまたいだ対応状況や、今後必要となる届出・事業報告のスケジュールを継続的に整理・共有してもらえるため、「今年は何をすべきか」「次に控えている対応は何か」が常に見える状態になりました。

変更届出等が必要な変更等が生じた場合でも、対応が担当者個人に依存せず、体制として管理されているという感覚があります。

また、ちょっとした不明点については電話でもすぐに確認できるため、自力で調べるか社外に確認するか判断に迷うこともなくなりました。

「困ったらすぐ聞ける」という環境があるだけで、安心感が違います。

■過去の経緯が一目で分かる整理資料にも期待

社内では「このときどうだったか」「以前はどう対応していたか」と尋ねられる場面が多くあります。
そのため、時系列で整理された資料や特例対応のまとめなど、過去情報が体系的に整理された資料があると非常に助かります。

また、業務全体像が分かる資料や引継書のようなもの、さらには「こういうこともできます」といったようなご提案もどんどんしていただけるとありがたいと感じています。

<弊社のサポート内容についてはこちら>

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