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こんにちは。
秋葉原支店の熊野です。

平成30年6月に施行が予定されている住宅宿泊事業法。
新宿区に続き、大田区でも区独自の条例案の制定に向けて動いています。

大田区の条例案の方針として特徴的なのは、現在実施している特区民泊に準じた規制を設けることで、地域の安心安全な住環境の保全に努めようとしている点です。

具体的には実施地域を「ホテル・旅館」の建築が可能な用途地域でのみに制限しています。
また、住宅宿泊事業者への規制項目として

①  宿泊者に施設の使用方法の説明を対面で行うこと

②  緊急事態が発生した場合の情報提供（必要に応じて外国語対応）

③  ごみを事業系廃棄物として処理すること

④  事前に事業計画を周知すること

等を検討しています。

一方、特区民泊を利用できる条件を「６泊７日以上」から「２泊３日以上」に短縮すると発表しています。

短期間でも泊まれるようにすることで、特区民泊の利用拡大を目指す代わりに、

住宅宿泊事業法に基づく営業を規制していきたい方向です。

今後、これらの民泊新法の制限条例案と特区民泊の改正条例案は、第４回区議会定例会（11/20～12/8実施予定）へ提出され、審議される予定です。

　　　　　特区民泊と住宅宿泊事業法の違い