許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

合併による旅館業承継承認申請及び変更手続き、商号変更に伴う変更手続きを依頼いただきました。

複数のホテルの手続きを行う中で、本来変更届をしておく必要があるものに不足があり、
想定していなかった手続きが複数発生しましたが、法定期限内に申請することができました。

承継承認申請手続きでは、変更等、それまでに必要な法定手続きがすべて完了していることが求められます。平素からの管理がポイントとなります。
弊社では、複数の宿泊施設を対象とした各種許認可の一括管理も行っています。
合併に伴う手続きに加え、許可関係の管理などお困りごとがありましたら、弊社までお問い合わせください。