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2020年5月28日

【結婚相談所様へ】外国人配偶者の会員を増やしていきませんか?

結婚相談所やマッチングサイトを運営されている皆様!

外国人会員の登録に関して、ご不安などありませんか?

・コミュニケーションが不安・・・。

・ビザの詐欺なども聞いたことがある・・・。

・そもそもビザ手続きとか面倒・・・。

 

今回は、外国人会員を受け入れる際のポイントをご説明します。 

目次

1.外国人会員を受け入れる際のポイントは「ビザが取れるか?」。

外国人会員を受け入れて、マッチングが成立したとしても、

日本で生活するためには、「配偶者ビザ」を取得する必要があります。

そこまでサポートすることを考えると、

外国人会員数を増やすことは結構大変に思われるかも知れません。

 

でも、結婚する人も若者自体も減っている日本で、結婚事業を行う時、外国人会員をいれない訳にはいきません。

 

そこでここでは、

配偶者ビザのポイントや会員にするならこういう方のほうが良い!という事例をご紹介し、
実際に外国人会員を増やすために必要なことを解説します!

1-1.配偶者ビザのポイントはざっくり3つ!

一般的に、結婚相談所やマッチングアプリ等で知り合った方同士が、

配偶者ビザを取得する際にはいくつかハードルがあります。

 

①「語学力」

 

  語学力は、日本人とコミュニケーションが取れるレベルが必要です。

  証明書を持っていない方でも、N4レベル程度をご参考ください。

 

②「交際の実態」

 

  近年、偽装結婚が増えていることから、

  配偶者ビザの審査では、

  「夫婦がどのようにコミュニケーションをとっているのか?」

  「交際の実態は『ホンモノ』なのか?」ということが厳しくチェックされます。

 

③「経済力」

 

  また、配偶者のどちらかが、

  夫婦一緒に日本で生活ができる程度の収入がなければ、ビザ手続きは非常に難しくなります。

 

  具体的には、年収は世帯で240万で許可になっている事例があります。

1-2.会員の要件は、何を基準で選べばいいの?

「交際の実態は?」「マッチング相手は?」

それでは、この記事を読まれている方は、

以下の条件に当てはまっている会員さんを探すと良いと思います。

ではどのような方を御社のサービスの会員とすると良いでしょうか?

 

外国人会員の条件としては、以下を確認することをおすすめします。

 

「外国人会員として確認すべきこと」

・現在の在留資格は、正しい手続きを経て在留しているか?

・素行に問題がないかどうか?(オーバーステイや虚偽の申請がないか?)

・過去の婚姻歴は、どの程度あるのか?

・学歴(語学力はどの程度あるのか?)

 

日本人のマッチング相手としては、こういう日本人を会員にしたほうが良いです。

 

「外国人とカップルになりたい日本人会員を確認すること」

・婚姻歴(できれば初婚の方が、ビザ取得はスムーズになります。)

・学歴(語学力はどの程度あるのか?)

・収入(目安:240万円以上)

 

交際の実態が認められるためには、

約1年程度の交際期間が配偶者ビザ審査における判断基準となります。

そのため、実際にマッチングが成立したカップルには、

1年以上の交際を推奨されることをお勧めします。

2.外国会員増加のためのコンサルティングをご提供します。

2-1.コンサルティング(ご提供プラン)

・外国人会員登録制度の基準や仕組み

 その外国の方が無事ビザを取得できるかどうか確認するのも、手間がかかります。

そもそもの基準作りから、実際の確認まで弊社のコンサルタントが提案させて頂きます。

 

・登録する予定の外国人が、将来的にビザを取得できるか事前登録チェック

 マッチング後にビザ取得の見込みがあるかどうか、事前にチェックやアドバイスをいたします。せっかく会員になって、カップルになっても、ビザを取れなければ、結婚するのが難しくなります。そもそもマッチングさせて良いのか、事前にチェックさせていただきます。

 

・マッチングしたカップルがビザを取れるかどうかの診断(カップルチェック)

 ビザ取得の可能性があるかどうか、カップルチェックを行うことで、

 安心して交際を続けることになり、成婚に繋がる確率を上げることができます。

2-2.ビザサポート

・実際の配偶者ビザ申請を許可になるまでサポートいたします。

 弊社のサポートは、成功報酬制のため、初めての方でもご安心いただけます。

 新しく夫婦としての生活をスタートされる方にとって、

 大切な配偶者ビザ取得に向け、ビザ専門チームが全面的にサポートさせて頂きます。

 

・その後の永住権/家族滞在や帰化のサポートいたします。

 弊社は、全国4ヶ所(東京[新宿・秋葉原]・名古屋・大阪)にオフィスを構えており、

 ビザの申請実績は年間平均500件です。ご自身では対応が難しいケースや、
 イレギュラーな案件にも対応してきたノウハウが豊富です。
 配偶者ビザ取得後の次のステップとして、永住権の申請や帰化申請、
 その他ご家族の家族滞在ビザの申請も併せてサポートできます。

3.まずはカップルをご紹介ください!

御社のカップルをご紹介いただき、弊社ご依頼いただいた場合、

報酬額の20%(税別)を紹介手数料としてお支払い致します。

※実際に紹介案件が発生しました際に、ご希望がありましたら、契約書を取り交わしいたします。

4.SGにお任せください!

私達、ビザ専門チームが対応いたします。

ぜひ弊社にお問い合わせ下さい!

補助金申請でパートナー契約しませんか?

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補助金申請でサポート行政書士法人とパートナーしませんか。
当社の補助金申請チームが豊富な経験とノウハウでサポートいたします。

補助金を利用して、販売促進を考えている企業様、ぜひ一度お問い合わせ下さい。

当社とパートナー契約のメリット


当社とパートナー契約することで、エンドユーザー様にワンストップで補助金のご案内をすることができます。
細かい申請書作成作業などは当社にお任せいただいて、お客様には営業に専念していただくことで、事務作業に気を取られることなく、販売力もアップし、販売促進が見込めます。

何百何千の申請でも対応可能ですので、件数を考えることなく、補助金の案内をすることができます。

専門チームによるノウハウや実績かありますので、補助金に関する最新情報をご提供することができます。
社内での勉強会などでも知識の提供なども可能です。

東京・名古屋・大阪にオフィスがありますので、全国対応可能です。


全国対応可能です

サポート行政書士法人

お問い合わせはこちらから(相談・見積無料)

【意外に怖い!】宿泊業M&Aで注意すべき3つの許認可リスク

こんにちは、サポート行政書士法人の三瓶です。

 
新型コロナウイルスの影響で多くの観光・宿泊業者の皆様が、
大きな打撃を受けおられるかと思います。
 
都心部、観光地関係なく事業撤退や縮小、廃業の声を
多く聞くようになってきました。
 
当社も全力でサポートしていきます。
さて、こうした中、ご相談が増えているのが、M&Aに関するお問い合わせです。
収束の目処が立たない現状、事業の売却、あるいはこれを機会に事業拡大を図るお客様から、
その手続きの方法についてのご相談を頂いております。
 
M&Aのプラットフォームを提供している某サイトでも、
宿泊事業関係の売り案件が一気に増加しているようですね。
 
ここでは、宿泊施設のM&Aをご検討されている皆様のために、見過ごされがちな許認可のリスク
「許可の再取得が必要」「現行の法令で許可取得」「許認可のデューデリジェンス」について解説します。
 

行政書士だけが知っている宿泊業M&Aの意外に恐ろしい許認可リスクを解説します。 

M&Aで事業を引き継いでも、宿泊施設を運営するための許認可は「再取得」が必要

最初のポイントは、宿泊施設を運営するための各種許認可は、

自動引き継ぎではなく再取得の必要があるという点です。

 
再取得というのは、改めて申請等を行い許認可を取り直す、再度手続を行うことを指します。
そのため完了までは一定の時間がかかります。
 
例)
旅館業⇒約1ヶ月
住宅宿泊事業⇒約1~1.5カ月
 
 
買収する際には、営業を再開し利益を生み出すために、
一定許可取得の期間が必要であることを認識しておく必要があります。
また営業中の施設であれば営業期間の空きが発生しないよう関係各所に調整する必要があります。
 

再取得する許認可は現行法令の基準を満たす必要あり

許認可の再取得が必要と述べましたが、実はここに大きな問題があります。

 
再取得の際には、現行法令の基準で審査されることになるという点です。
 
例えば旅館業の許可を持つホテルを買収し営業を引き継ぐために許可を再度取得しようとした場合、
旅館業法や消防法、建築基準法といった関係法令も含めて、
現行の基準で改めて審査されることになります。
 
 
再審査の例)
・保健所による営業前の施設検査
・消防署による消防設備検査 など
 
 
買収する宿泊施設は許可を取得した当時の基準は満たしているが、
必ずしも現行の基準を満たしているわけではありません。
仮に基準を満たしていない場合は、基準を満たすために追加で設備等の改修が必要になる場合があります。
 

許可再取得時に追加投資が必要になった例

事例1

老舗ホテルを購入
消防設備について現行の基準で再検査を行うこと、設備の追加設置が必要なことが発覚。
当初予定していなかった設備投資が数百万単位で必要になることに・・・
 
事例2 
戸建を改修した宿泊施設を購入
旅館業の許可が取れているので安心していたところ、実は違法建築物で建物として
宿泊施設の基準を満たしていないことが発覚。
急な改修対応により、オープンまでのスケジュール変更と改修による追加投資が必要になることに・・・
 
これは実際にあった事例の一部です。
 
 
法令は日々改正されていきます。

 

現行の基準で審査されることにより、過去問題にはならなかったようなことが原因で手続がストップ・・・
なんてことはよくあります。 

必要なのは許認可のデューデリジェンス

デューデリジェンスというと資産価値などを調査するイメージだと思いますが、

意外に見過ごされがちなのが上記で説明したような許認可のリスクです。

上記で挙げた事例も許認可のリスクを見過ごした故に起こった事例です。

 
そこで必要なのが許認可に対するデューデリジェンスです。
資産価値などと同様に事業を継続していく上で必要な許認可を
重要項目としてデューデリジェンスを行います。
 
 
許認可のデューデリジェンス時に行う作業の一部を紹介します。
 
■取得している許認可確認
■過去の手続資料確認(申請、届出書類)
■現地確認
■関係法令基準確認
■管轄行政調整

 

 
通常のデューデリジェンスと違うのは許認可手続を所管する行政が関係してくる点です。
許認可の手続はただ申請するだけではなく、管轄行政と連携した手続に向けての
事前準備・相談が重要です。
 
当然ですが許認可に対する知識がないと、想定される問題点やリスクが十分に調査できず、
事前準備・相談をしていたのに後々大きなトラブルに・・・なんてよくあることです。
 
そんな時に頼れるのが許認可手続に精通した我々行政書士です。

まとめ

宿泊業のM&Aの機会は売る場合も買う場合も増えているかと思います。

その際に許認可のリスクは見過ごされがちですが、再取得が必要であり、
かつ現行法令で再審査になるため、かなり大きなリスクになることがあります。
ぜひ事前にご相談ください、初回相談は無料になっております。
 
 
弊社では旅館業、住宅宿泊事業などの許認可が関係するM&A案件を
数多くサポートさせていただいており、
許認可リスクを含めたディーデリジェンスを行う事が可能です。
 
老舗のホテルや旅館、民泊施設のM&Aをお考えで、
許認可リスクに関してご不安の方がいらっしゃいましたら
お気兼ねなくご相談くださいませ。
 
専門チームがそのM&Aを全面的にサポートさせて頂きます。
当社旅行業・ホテル営業許可のサイトはこちらからhttps://www.shigyo.co.jp/kyoninka/ryokan-hotel
今年度のZEH補助金の申請受け付けが始まっています!


ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、

1年間の消費エネルギーより、

住宅でつくったエネルギーのほうが多い、または差がゼロになる住宅のことです。


ムダを省く「省エネ」、太陽光発電などでエネルギーをつくる「創エネ」、

蓄電池を貯める「畜エネ」、エネルギー状態を見えるようにする「HEMS」などを

組み合わせて活用します。


地球にやさしく一般的な住宅に比べて快適なZEH住宅が推奨されており、

政府も普及活動をしています。


また、災害対策の一家にもZEHは役立ちます。

ZEH補助金を受けるには、一定の要件を満たす必要があります。


また、手続きとしては、3段階(交付申請・中間報告・実績報告)の手続きがあります。

 

いずれも提出期限が設定されているため、期限との闘いです。

公募期間

①ZEH
<一次公募>
公募期間:2020年5月7日(木)10:00~2020年6月19日(金)17:00必着
<二次公募>
公募期間:2020年7月6日(月)10:00~2020年8月21日(金)17:00必着
<三次公募>
公募期間:2020年8月31日(月)10:00~2020年9月25日(金)17:00必着
<四次公募>
公募期間:2020年11月30日(月)10:00~2021年1月8日(金)17:00必着

 
②ZEH+:
<一次公募>
公募期間:2020年6月1日(月)~2020年8月28日(金)17:00必着
<二次公募>
公募期間:2020年9月7日(月)~2020年10月30日(金)17:00必着
 
 
③ZEH+R:
公募期間:2020年5月7日(木)~2020年5月15日(金)17:00必着
 
 
 

 

  ZEH ZEH+ ZEH+R
補助額 定額60万円/戸 定額105万円/戸 定額115万円/戸
追加補助額 あり あり あり



※詳しい要件は、一般社団法人環境共創イニシアチブの公式サイトをご確認ください。
→ https://sii.or.jp/zeh02/

 
 

 

 

私たちにお任せ下さい!

コストを費やして、ZEHの要件を満たすように、家を建てたのに、
補助金が貰えないなどのトラブルを防ぐためにも、
弊社では事前に余裕を持った申請代行をさせていただきます!

当社では現在、ハウスメーカー様からの一括申込み実績もありますので、
専門チームにてお客様の申請状況を一括管理が可能です!

お困りごとがございましたら
弊社 エコ補助金チーム専用ダイヤル(070-5430-2092)までお問合せ下さい。


担当部署:サポート行政書士法人大阪支店
エコ補助金チーム専用ダイヤル:070-5430-2092

2020年5月27日

【新型コロナウィルス】ビザ申請の取り扱いについて(5/27更新)
カテゴリー : latest_chinese-visa(17)

申請受付期間及び申請に係る審査結果の受領(在留カードの交付等)期間の延長

申請受付期間が延長されています!

 

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み,感染拡大を防止する観点から,

3月,4月,5月,6月又は7月中に在留期間の満了日を迎える

在留外国人からの在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等については,

当該外国人の在留期間満了日から3か月後まで受け付けます。

 

※在留期間の満了日以降は,再入国許可又はみなし再入国許可により出国することができないことにご留意ください。

 

〇審査結果の受領期間の延長

在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請を既に行っている在留カードをお持ちの方(中長期在留者)について,

審査結果の受領(在留カードの交付等)は,通常は在留期間の満了日から2か月後までですが,この期間を3か月延長します。

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