投資助言・代理業登録

サポート行政書士法人スタッフ
弊社では、東京、名古屋、大阪を拠点に、
全国の投資助言・代理業登録申請をサポートしています。

新規登録時の社内体制構築、社内規程等の策定、財務局との面談サポートはもちろん、
登録後の金融検査対策サポート、内部監査や社内研修の実施、法改正情報の配信など、
幅広い金融専門業務で、お客様のスムーズな事業展開を全力サポートしています。

投資助言業 投資助言代理業

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投資助言・代理業新規登録をお考えの方からいただくご相談

登録申請方法がよくわからない
仕事が忙しくて登録申請まで手が回らない
業務方法書・契約書面の作成方法がわからない
新規参入のため、登録だけでなく登録後までサポートしてほしい
無登録で始めてしまっているが解決策はあるか知りたい


>>投資助言・代理業登録新規許可サポートについて、詳しくはこちら

弊社サポート内容

□登録申請に必要な社内態勢の構築アドバイス
□概要書の作成
□財務局担当官との事前面談
□申請書・業務方法書・社内規則等の書類作成
□契約締結前交付書面・契約締結時交付書面・投資顧問契約書の作成
□各種証明書の取得
□財務局への申請
□営業保証金の供託

上記を主に、営業開始までトータルサポートいたします。

投資助言・代理業登録の流れ

ご相談、申込み

相談は何度でも無料です。
まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
現在の状況を確認した上で、申請方針をご説明いたします。

見積りで提示した金額やサービス内容に納得いただけましたら、ご依頼いただきます。


報酬の支払い時期や成功報酬については、担当者とご相談ください。
お申込み後、申請に必要な組織体制・管理態勢の構築に向けて、打ち合わせをさせていただきます。

概要書等作成の上、財務局(又は財務事務所)にて面談

財務事務所の事前面談に向けて必要な概要書等の書類を作成し、面談に臨みます。

面談前の事前準備も、しっかりサポートさせていただきます。

申請書一式を作成。押印・証明書の取得等

面談完了後、最終的なドラフト一式を完成し、署名・押印をいただきます。

(申請に必要な証明書関係は、ご希望に応じて、弊社にて代行取得致します。)

本申請(受領印) ※登録免許税の納付

面談完了後、最終的なドラフト一式を完成し、署名・押印をいただきます。

押印後の申請書一式を持って、本申請を行います。
財務局(又は財務事務所)から、申請書の控えに受領印を押印いただきます。

標準処理期間は、特に補正等の問題がなければ2ヶ月間です。
※この間に、HPの作成や業務開始後の帳簿等の作成を進めます。

登録完了 ※まだ営業開始できません

財務局(又は財務事務所)から登録完了の連絡が入ります。登録番号が決定します。

※金融商品取引業者としての標識等を設置していただきます。

登録済み通知書の授与

管轄法務局にて500万円の供託を行っていただいた後、

財務局(又は財務事務所)にて登録済み通知書を授与されます。

金融ADR制度への対応
→対応完了後、変更届を提出 ※営業開始


金融ADR制度への対応として、一般社団法人日本投資顧問業協会等への加入手続きを行います。

一般社団法人日本投資顧問業協会の加入にあたっては、
書類申請・HP審査・面談等のステップがあり、
当該審査をクリアした上で、月1回の理事会での承認を受けて、加入処理が行われます。

協会への加入手続きが終わったら、当局へ変更届を提出します。

弊社に投資助言・代理業登録を依頼するメリット

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1.スピード対応で1日でも早く申請できるよう準備いたします。

当社はスピード対応を得意としております。

投資助言業登録を専門にしている行政書士に任せることにより、組織体制の構築から書類作成まで
最短時間で準備することができ、1日でも早く参入することが可能となります。

2.相談は何度でも無料です。

当社では、ご相談は無料で受けていただくことができます。

営業時間外でも事前にご予約いただければ、夜間や土日祝の相談も可能です。

投資助言・代理業のことでお困りの方はどんなことでもぜひ私たちにご相談ください!

3.事業運営のコンプライアンス態勢の構築をサポートいたします。

業務方法書・契約締結前交付書面・契約締結時交付書面・投資顧問契約書などを
会社の実態に合わせた形で作成することができるので、登録後の事業運営のコンプライアンス態勢を
適切に構築することができます。

4.許可取得後のスムーズな事業開始をサポートいたします。 財務局へ出向く時間や証明書などを集める手間など、煩雑な作業を削減することができるので、
その分社内のシステムの構築や営業態勢の充実に時間を割くことができ、登録後のスムーズな
事業開始につなげることができます。
煩雑な作業を削減することができるため、お客様は事業開始後のHP作成や営業態勢の充実に時間を割くことができ、
スムーズな事業開始につなげることができます。

既存の登録業者の方からいただくご相談

 報酬体系が変わったので業務方法書を変更したい
役員が変更になった場合の変更届を代行してほしい
 金融庁の検査に備えてコンプライアンス態勢を構築しておきたい
 帳簿書類が十分に準備できていない 
 お客様からのクレームに備えてコンプライアンスマニュアルを作成したい

金融関連の企業の方からいただくご相談

金融実務とコンプライアンスについて知りたい
 金融検査対策等に関する講演会の講師を探している
 定期の社内研修に協力してほしい
 金融業界の規制等に関するセミナーに参加したい
 新人への金融基礎知識研修を外部で行いたい

よくあるご質問

1人会社でも、投資助言・代理業の登録ができますか?

平成24年4月1日の法改正(人的構成の厳格化)を受け、1人会社での新規登録は難しいのが現状です。

基本的に、経営者、常務に従事する役員、助言担当者、コンプライアンス担当者等の各役職の方に

ついて、金融商品取引法に関する「知識」と「経験」が求められます。

 

説明が難しいのが、後者の「経験」です。

特に、コンプライアンス責任者については、

これから行う金融商品取引業に関する法令遵守業務についての<まさに>のご経験が必要になるので、

そもそもの人員確保に苦戦するケースが非常に増えてきています。

詳しくは弊社までご相談下さい。【無料相談・お問い合わせはこちら】 
コンプライアンス適任者が不在です。コンプライアンス業務を外注しても良いですか?

パブリックコメント(「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」)上、

投資助言・代理業者のコンプライアンス業務を外部の法律事務所等に委託するという手段も

「認められる場合もある」とされており、選択肢としてはあり得ます。

 

ただし、外部の法律事務所に委託をした場合でも、一定金融商品取引業者内で適切に判断する機能を

有していないと適切な金融商品取引業務は遂行することができない為、実際は、

「+α」の材料として外部の法律事務所や顧問弁護士等を活用されるケースが多いです。

 

また、コンプライアンス業務を受託する法律事務所側も、金融商品取引法に関する経験が求められる為、

そもそも対象となり得る法律事務所が限られてくる…というのが現状のようです。

 

具体的な解釈については、行おうとする業務の規模や内容等によって判断・対応が異なります。

詳しくは弊社までご相談下さい。【無料相談・お問い合わせはこちら】 

個人でも、投資助言・代理業の登録ができますか?

はい、できます。

ただ、個人で登録をする場合は、あくまでもその個人の方自身に登録が付与される形となる為、

色々な面で不便が多いのが実状です。

 

例えば、個人登録の場合、登録自体の引き継ができません。

登録をしているその個人の方が体調不良等で休まれる場合や、長期出張でどなたか別の方に業務を

引き継ぎたい場合等、基本的に、新たに業務をされる方が、新規で投資助言業の登録を行う必要が出て来ます。

 

また、投資助言業登録をした後に、顧客に交付する契約締結前交付書面等には、

登録をした個人の住所地を記載する必要があり、個人情報の上でも、嫌がられる方が多いです。

 

一方で、法人で登録をする場合は、会社というハコ自体に登録が付与される為、

例えば、代表者や役員が一部変わった場合でも、登録自体はそのまま活用できることになります。

(別途変更手続きは必要ですが・・)

 

雇用契約など従業員を雇用される際や、勧誘・契約に際しての信用上も、

法人の方が、色々と使いやすい面が多いようです。

 

実際、個人で登録された場合でも、上記の不便さ等から、法人での事業展開を希望され、

結局、個人の登録を廃止し、また一から、法人で新規登録手続きをされる方も多いので、

慎重に判断することをお勧めします。【無料相談・お問い合わせはこちら】 

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