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特定技能ビザ

特定技能ビザ業務メニュー

サポート行政書士法人は、「特定技能ビザ」の取得はもちろん、取得前、取得後に必要な手続き、

管理、支援体制など幅広いサービスを提供しております。

■  はじめて「特定技能ビザ」を採用される事業者様
「特定技能ビザ」の取得を検討している事業者様
「特定技能ビザ」の取得および「登録支援機関」を弊社に委託することを検討している事業者様
「登録支援機関」を弊社に委託することを検討している事業者様
「登録支援機関」の登録を検討している事業者様

 

さまざまなニーズに応じて、業務メニューをご用意しております。

【受け入れ時】

þ 人材の紹介(有料職業紹介)

 →特定技能の取得要件を満たす人材をご紹介いたします。

þ 在留資格認定証明書交付申請

 →特定技能外国人を海外から日本に呼ぶために必要な手続きです。

þ 在留資格変更許可申請

 →すでに日本に在留している外国人が特定技能として働くために必要な手続きです。

þ 本国への手続き

※対応できない国もあります

 →上記の在留資格申請は日本側の手続きですが、本国側でも手続きが必要な場合があります。

þ 協議会加入申請

 →初めて特定技能外国人の受け入れをした際、4ヶ月以内に協議会に加入する必要があります

 (分野によっては事前に加入する必要あり)。

þ 支援業務(登録支援機関)

 事前ガイダンス、生活オリエンテーションなど

 →特定技能外国人の受け入れをするためには、生活などの支援を行う体制を整える

  必要があります。自社で体制整備が難しい場合、当社に委託していただくことが可能です。

◆建設分野◆

þ 建設キャリアップシステム事業者登録

þ 建設キャリアップシステム技能者登録

þ 建設特定技能受入計画認定申請

þ JAC(建設技能人材機構)加入申請

 ⇒建設分野においては特定技能外国人が不当な扱いを受けることを防止するため、

  国土交通省においても上記のような手続きを行うことが求められています。

【受け入れ後】

þ 在留期間更新許可申請

 →在留カードに記載された在留期限が経過する前に更新手続きが必要です。

þ 受入れ状況に係る届出

 →3ヶ月に1回、特定技能外国人全員の受入れ状況についての届出が必要です。

þ 活動状況に係る届出

 →3ヶ月に1回、特定技能外国人の活動状況についての届出が必要です。

þ 支援実施状況に係る届出

 →3ヶ月に1回、特定技能外国人への支援実施状況についての届出が必要です。

þ その他の各種届出

 →特定技能外国人の受け入れ開始後、当初の申請内容から変更が生じた場合に

  届出が必要となることがあります。

弊社にご依頼頂くメリット

外国語対応可能

採用する外国人の母国語での書類作成が求められますが、

当社は外国語(英語・中国語・韓国語・ベトナム語)対応可能です。

外国人スタッフもいますので申請者様にもご安心いただけます。

 

 

専門チームがサポート

特定技能の全分野(14分野)が対応可能です。

特定技能ビザは準備する資料や作成する書類が多く、書類の不整合リスクを軽減できます。

またビザ一括サポートにお申込みいただければ、特定技能外国人を採用した後の行政への報告や、

在留期間の管理等、一括でサポートします。

 

 

大量申請可能

件数が多い場合もおまかせください。

秋葉原、新宿、名古屋、大阪に支店があり、各支店でビザ専門チームが対応致します。
 

 

特定技能ビザのことならサポート行政書士法人へご相談ください

専門のコンサルティングチームが特定技能ビザの取得をサポートいたします。
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