介護ビザ（学校向け）

☑日本の介護福祉士養成施設で学び、そのまま日本の介護現場に就労したい方

☑日本で介護福祉士として、長期間安定して就労したい方

☑留学生の方の進路相談や、進路指導の際、在留資格について相談したい方

そこで今回の法改正により、下記の条件をすべて満たす外国人について「介護ビザ」を取得できるようになりました。施行日を2017年9月1日とすることも決まりました。

・日本で介護福祉士を養成する学校（大学・専門学校）に通い、介護福祉士の資格を取得した外国人のみが対象となる予定です。

在留資格に「介護」追加の改正法、2017年9月1日施行

・出入国管理及び難民認定法第十九条の十六第二号中「技術・人文知識・国際業務」の下に「介護」を加えます。

・日本の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動を「介護」の在留資格にて認めます。

・「介護」の在留期間は最長5年間(更新可)です。

平成29年4月から施行日までの間に、介護又は介護の指導を行う業務(在留資格「介護」に該当する活動)を開始しようとする外国人から、在留資格変更許可申請又は上陸申請があった場合には、在留資格「特定活動」を許可することにより、介護福祉士として日本で就労することが認められます。

ただし、この特例措置を申請できる対象者は、施行日までに社会福祉士及び介護福祉法（昭和62年法律第30号）第39条第1号から第3号までに規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「介護福祉士養成施設等」という。）を卒業する者及び既に介護福祉士養成施設等を卒業した者に限られます。