介護ビザ（事業者向け）

☑介護職に就く外国人を雇用したいが何が必要か分からない。

☑「介護ビザ」申請、今後どのような手続きから始めればよいか分からない。

☑煩雑な申請書作成を外部委託し、人件費を削減したい。

そこで今回の法改正により、下記の条件をすべて満たす外国人について「介護ビザ」を取得できるように

なる見通しです。

◆日本国内の機関（会社）と雇用契約を締結すること

◆「介護福祉士」の国家資格を有すること

◆介護又は介護の指導を行う業務に従事すること

在留資格は最長5年が付与され、その更新も可能なため、長期間安定して雇用でき、将来を見込んだ

人材育成を図ることができます。

・日本で介護福祉士を養成する学校（大学・専門学校）に通い、介護福祉士の資格を取得した外国人のみが対象となる予定です。

平成29年4月から施行日までの間に、介護又は介護の指導を行う業務(在留資格「介護」に該当する活動)を開始しようとする外国人から、在留資格変更許可申請又は上陸申請があった場合には、在留資格「特定活動」を許可することにより、介護福祉士として日本で就労することが認められます。

ただし、この特例措置を申請できる対象者は、施行日までに社会福祉士及び介護福祉法（昭和62年法律第30号）第39条第1号から第3号までに規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「介護福祉士養成施設等」という。）を卒業する者及び既に介護福祉士養成施設等を卒業した者に限られます。