​​​​外国人建設就労者受入事業

「建設分野技能実習」の対象職種及び作業は、建設分野に関係する職種及び作業に限定しています。 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習性の保護に関する法律施行規則 別表第２の「３ 建設関係」に掲げる 22 職種 33 作業に加え、鉄工、塗装（建築塗装作業及び鋼橋塗装作業に限る。 以下同じ。）及び溶接の各職種としています。

なお、鉄工、塗装及び溶接の各職種については、「建設業者が実習実施者 （技能実習第１号イの項の下欄第５号に規定する実習実施機関を含む。以下 同じ。）である場合に限る」ものとしています。

外国人建設就労者の要件は、建設分野技能実習に概ね２年間従事したことがあることのほか、 「技能実習期間中に素行が善良であったこととしており、素行が善良であるかどうかは、 犯罪歴の有無やその態様、日常生活又は社会生活における違法行為や風紀を乱す行為の有無等を 総合的に考慮して、通常人を基準として、社会通念によって判断されることとなります。 要件を満たしているかどうかについては、地方入国管理局において判断されることになります。

また外国人建設就労者が日本に在留できる期間は以下のとおりです。 ​​ ​​

平成 29 年 11 月１日以​​降に、建設特定活動に従事する者は、 技能実習を修了した後、 １か月以上帰国することが必要です。 ただし、​その日より前に認定の申請がなされ、又は認定を受けている適正監理計画に 基づ いて平成 30 年３月 31 日までに建設特定活動への従事を開始する者（以下「経過措置対象者」という。）は、 第２号技能実習を修了した後、従前どおり、引き続き在留することが可能です。

※ただし、この場合、第２号技能実習を修了した後、第３号技能実習に従事するまでに１年以上帰国していない場合は、 第３号技能実習を修了した後、１年以上帰国する必要があります。