海外からの日本ビザ取得

配偶者ビザや就労ビザの認定申請など、サポート行政書士法人では
海外に在住している方の日本長期ビザ取得のサポートをしています。

2015年4月の法改正により、日本に住所がなくても日本に会社を設立できるようになります。
新たに日本で事業を始めたい場合、４ヶ月の「経営・管理」ビザを取得して、
会社設立のために来日することができます。
（法改正について、詳しくはこちら）

日本でのビザ取得を目指す方は、お気軽にお問い合わせください。
メールやスカイプを通してやりとりをし、日本に長期滞在するためのビザ取得を支援します。
中国語・英語でご相談頂けます。
特に、海外在住の方の日本ビザ取得については以下の相談をよく受けます。

当社では、上記のお悩みをお持ちのかたのサポートをしています。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

	日本の入国管理局へ申請 まず、日本の入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請をおこないます。
	在留資格認定証明書交付 申請に問題がなければ、在留資格認定証明書が交付されます。
	査証申請 今住んでいる外国現地の日本大使館（領事館）に在留資格認定証明書を提出し、 査証（日本ビザ）の申請を行います。
	査証交付、来日 ビザが発行されたら、来日できます。
	住所登録 日本の滞在場所で、住民登録を行います。

日本に住所がなくても、日本法人を設立できるようになりました。
▶日本で会社を設立して事業を開始する場合の流れはこちら

日本長期滞在ビザの申請は、サポート行政書士法人にお任せ下さい。

当社は、東京・名古屋・大阪にオフィスがあり、
経験と実績の豊富な『ビザ申請専門スタッフ』が、
お客様おひとりおひとりのご相談に対応しております。

ご自身では日本滞在ビザの取得が難しい案件でも、一緒に解決方法を探し、サポート致します。
自分で入国管理局に日本滞在ビザ申請を行って、不許可になった方の再申請もお任せください。
会社設立や、飲食業などの許認可申請にも精通しているので、
事業のスタートまですべてサポートいたします。
中国語・英語対応のスタッフもいるので、日本語では相談が難しい方でも安心です。
それぞれのご事情に合わせた準備を行うことで、後々のトラブルを回避し、
日本に在留しやすくなるための環境整備のアドバイスも行っております。

相談は何度でも無料ですので、まずはお気軽にご連絡下さい！

■日本長期滞在ビザ申請を行って、「追加資料提出通知書」が入国管理局から届いた方
追加資料の通知は、不許可になったわけではありません。
追加資料の提出は、スピードが命。
通知書が来た日から1～2週間以内に提出しないといけないケースが多いので、
できる限り早い対応が必要です。
追加資料提出のサポートも行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
詳しくはこちら【ビザ追加資料提出サポート】


■日本長期滞在ビザ申請を行って、不許可になった方・再申請を行いたい方
不許可通知が届いたからといって、
ビザ取得を諦める必要はありません。
何故不許可なのか、その理由を確認・改善して再申請すれば、
許可になる可能性はあります。
当社では、入国管理局への不許可理由確認同行、再申請サポートを行っています。
詳しくはこちら【ビザ不許可理由確認・再申請】