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技能ビザ

技能ビザ事例集

◆事例1◆ 中華料理の料理人を中国から呼び寄せたい。

・中国人男性(40代)からのご相談。
・中華料理店を経営し始めたばかり。
・料理人を中国から呼び寄せたい。

今回のケースは、①料理人の技術②店のメニューの2つが申請のポイントでした。

①料理人の技術について
技能ビザの一般的要件として、「10年以上の実務経験を有すること」が挙げられます。
この要件は、単に料理店に10年勤めていれば認められるものではなく、10年という期間を経て高度な料理技術を習得したことが求められます。

今回のように中華料理の場合ですと、中華料理のフルコースを提供できる程度の技術が当該料理人に求められます。
そこで、当該料理人が積んできた実務経験について
・どのような料理店であったか
・どのような料理に関しての経験か
という上記の2点について、実務経験年数とともに証明しました。

②店のメニューについて
高度な料理技術を持つ料理人を呼ぶ必要性があるかについても審査のポイントになります。
この料理店はオープンして間もなかったため、メニューが少ない状況でした。そのため、料理人を呼び寄せることができた場合に、どのような料理をメニューに組み込むことができるのか、仮のメニューを作成しました。

上記の2点につき、しっかりと要点を押さえ証明したことで無事に許可になりました。

御社には、私の投資経営ビザもサポートして頂き、今回の申請もお願いして良かったです。中国に私の料理人仲間がたくさんいて、私の経営する店で一緒に働きたいと思っていました。みんな10年以上料理人として働いていたので、誰でも大丈夫と思っていました。

自分で申請していたらダメだったかもしれません。一回で許可になり、私も友人も大喜びです。
まだまだ小さい店ですが、気心の知れた友人と一緒に頑張っています。仮のメニューも、無事に本当のメニューになりました(笑)ありがとうございました。

◆事例2◆ 住民税を払っていなかった料理人のビザを更新したい。

・日本人男性(40代)からのご相談。
・タイ料理店を経営している。
・半年前、経営しているタイ料理店の料理人が辞めたので、別の料理人を雇った。
・料理人のビザの期限が近づいたので、自分でビザ更新の手続きをすることにした。
・必要書類の準備をしていたところ、住民税を払えていなかったことが分かった。
・どうしたらいいか分からなくて相談に来た。

このケースに限らず、申請に必要なものを用意できないことに不安になる方が多くいらっしゃいますが、入国管理局に求められる書類の中には、実は他の書類で対応可能なものが多々あります。

許可にために必要な書類について、
審査官が審査にあたって確認したいことを分析

別の書類を提出したり説明を加えたりする

審査を進めることが可能になる

という流れです。

今回のケースのように、税証明に不足がある場合の申請ポイントは、生計の安定性や素行について問題ないと立証できるかという点です。
今回は、ポイントを押さえた資料と説明を加えることで、問題なく許可になりました。

せっかく雇って仕事にも慣れてきたコックのビザの期限が迫っていて、早く申請しないといけない中、必要書類が用意できないことが分かり慌てました。
不安な思いで相談したところ、特に心配されることなく、『ちゃんと説明して代わる書類を出せば大丈夫ですよ』と言ってもらい、安心しました。
的確に代わりの書類をアドバイスして頂き、短期間で申請して頂きました。
入管の手続についてだけでなく、雇用主として気をつけることもアドバイスして頂き参考になりました。それ以来、何かと相談させて頂いています。

◆事例3◆ 四国にあるロシア料理店で、母親を料理人として呼び寄せたい。

・ロシア人男性(30代)からのご相談。
・永住ビザで滞在中。
・四国でロシア料理店を始めた。
・専門料理店なので、本場の味を出せる料理人を雇いたい。
・ロシア在住の母親を雇いたい。
・母親は短期滞在ビザで来日中。
・滞在中に許可が欲しい。
・地元にはビザに詳しい行政書士が見つからず、相談に来た。

今回のケースは四国からのご依頼で、下記の2点が審査のポイントでした。
・あまり専門店がない国の料理店であること
・管轄が地方都市であること

一般的な在留資格の審査は、基本的に管轄ごとに裁量で審査されます。裁量というのは、一定の範囲で自由な判断が許されるということです。

ビザの審査では、求められる条件を満たして必要書類を全部出したとしても、必ず許可されるわけではありません。同じビザでも、管轄によって多少判断が異なることがあります。
このため、色々な管轄、色んなケースの申請実績があることが、申請手続きにプラスになります。

当社は
・東京、横浜、名古屋、大阪にオフィス有り
・北海道から九州まで、全国的なサポート実績有り
・管轄の特徴や多様なケースを把握
そして、その情報をもとに管轄やケースの違いでのポイントを押さえて手続を行います。

今回は四国からのご依頼でした。
やはり、関東や関西などに比べて、ビザの手続も少なく、手続きを専門にしている行政書士も少ないです。

当社の場合は様々な地域での豊富な実績があるので安心してお任せください。
今回のケースも無事許可となりました。

母親の就労ビザの申請にあたり、最初は地元で行政書士さんを探しましたが、専門でビザの手続をしているところがありませんでした。
どうしようかと困りながらインターネットで探し、全国対応されているこちらの事務所を知り、相談しました。
メール・電話・郵送中心のやり取りで短期間で進み、無事に日本滞在中に許可が下りました。ありがとうございました。

◆事例4◆ 数ヶ月前に自分で申請して不許可だったが、ビザが欲しい。

・日本人男性(30代)からのご相談。
・インド料理店を経営者している。
・腕のいいインド人の料理人を呼び寄せるために自分でビザ申請をしたが不許可になった。
・不許可から数ヵ月後、以前から雇っていた料理人が急に退職した。
・一時的に、知人に手伝ってもらっているが、このままでは経営が難しい。
・前回不許可になったインド人の料理人をなんとかして呼び寄せたい。

過去の申請で不許可だったから、今回も許可が下りないというわけではありません。
再申請で許可となるためには、過去の不許可理由となった状況が改善されていることが必要です。

前回の申請での不許可理由は
・お店の経営状態が悪い
・複数の人数の料理人を雇う経済的な余裕はない
という判断を下されたことでした。

今回の再申請では
・地道な努力により経営状況が少しずつ改善していることを客観的に証明したこと
・新たな料理人の雇用が問題ないと立証したこと

上記の2点がポイントでした。

客観的な資料として
・もといた料理人が退職したため雇用人数は変化しないため、経済的負担は増えないことを説明
・経費節減を証明する各種契約書
・試算表に基づいた前年度との経営状況の比較分析
などをご依頼者と一緒に準備することで無事許可となりました。

 

 

インドでこの人と見極めた料理人に働いてもらえることになって、嬉しい。

これで、お店の売上げもよくなると信じている。本当にありがとう。

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