高機能換気設備等の導入支援事業とは！？
不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設等に対して、
新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減し、業務用施設からの CO2 排出量を削減する
高機能換気設備の導入を支援する補助金です。
対象事業の基本的要件
■ 事業を行うための実績・能力があり、実施体制が構築されていること。
■ 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
■ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金を受けていないこと
■「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する申請者は対象外とする。
なお、誓約事項に違反した場合は、交付決定を解除する。
対象施設
本事業は、民間および地方公共団体注（注１）の業務用施設等が対象です。
なお、既存施設の導入・改修だけでなく、新築施設の設備の新設も認められます。
補助対象となる建物の用途は以下表のとおりです。
＜画像引用：一般社団法人 静岡県環境資源協会＞
補助対象となる設備等の範囲
※１ 補助対象、補助対象外に共通に係る経費は別々に計上する。
※２ 補助対象、補助対象外の両方を含む工事費は、補助対象外を除外した補助対象工事に要する経費のみを補助対象とする。
補助対象外の除外分を合理的な方法で算定しがたい場合は費用按分により補助費用対象経費を算出することも可とする。
※３ 仮設費及び現場経費は、本事業の実施に不可欠な工事に要する経費として最小限の額が積算されている場合であって、
かつ当該補助対象外工事が補助対象工事の実施に必要不可欠なものである場合に限り、
費用按分によらず当該費用を補助対象とすることができる。
＜画像引用：同上＞
補助対象とならない主な経費
・ 空気清浄機、次亜塩素酸噴霧器、エアカーテン、紫外線照明等
・ 建築工事、躯体工事、省エネルギーに直接的に寄与しない設備工事等
（電力グラフィックパネル、汎用ソフト、事務用什器、過剰設備、
未使用機能、将来拡張用設備、点検口等）
・ 給排水衛生関係（水栓金具等）
・ 冷蔵／冷凍設備（ショーケース等）
・ 建物内部から発生する熱負荷を低減するための方策（サーバーのクラウド化等）
・ 家電に類するもの（ルームエアコン除く）
・ 補助対象と補助対象外のものをつなぐ配線・配管等は補助対象外、もしくは按分処理を行う
・ 設備に関わる消耗品等
・ 資産計上できない設備等
・ 防災設備、防犯設備、昇降機設備（エレベータ、エスカレータ）
・ 運用に係る経費（電力、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等）
・ 既存機器等の撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費等
・ 設計費、各種届出経費等
・ その他、本事業の実施に必要不可欠と認められない諸経費等
