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Q&A

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・遺言を書くための条件は何ですか?

遺言を残すことができるのは15歳に達した者です。

また遺言は誰かと一緒に・・・。

というように共同で残すことは禁止されている(共同遺言の禁止)ので、1人であることが条件です。

 

・自筆証書遺言と公正証書遺言の違いは何ですか?

自筆証書遺言・・・遺言書の全文を自分で書くものです。費用もかからず、いつでもどこでも書くことができます。

ただし、遺言書の偽造を防ぐため、一部分でもパソコンや、代筆があると遺言書が無効となる等、

法律で定められた要件が満たされていない場合、遺言書の効力が無効となります。

また紛失にも注意しなければなりません。家庭裁判所での検認が必要です。

 

公正証書遺言・・・遺言書を公正役場で公証人に作成してもらうものです。

作成の際には証人2人が必要とされます。

遺言書の作成から保管まで公証人が行うため、

法律で定められた要件が満たされていない恐れや偽造の恐れがなく、

最も確実な遺言方法と言えます。そのため自筆証書遺言よりも費用がかかります。

 

・遺言書の内容はいつでも変更できますか?

変更は相続が開始される前ならばいつでもできます。

ただし、変更場所を指定し、変更した旨を付記し、署名し且つ変更場所に印を押す必要があります。

また遺言書の撤回もいつでも可能です。

 

・遺留分減殺請求とは何ですか?

相続人には法律によって保証されている一定割合の財産(遺留分)があります。

相続人の生活を守るためです。

この財産が遺言書等によって侵害されている場合は、相続人は遺留分の返還を請求することができます。

これが遺留分減殺請求です。

ペットを託す方と相続人が同一人物でない場合は、

せっかくペットのために残しておいた財産が遺留分減殺請求され、

相続争いに発展する可能性もあるので、事前に遺留分の放棄について話し合っておくとよいでしょう。

 

・遺言書の内容は確実に執行されますか?

確実に執行されるという保証はありません。

遺言は契約ではないため、受遺者の承諾なしに、遺言者が単独で作成することができます。

よって、受遺者が遺贈の放棄をした場合は遺言が実行されないこともあります。

そのため遺言書を作成するにあたっては事前に受遺者と相談することをお勧めします。

また遺言執行者を指定しておくとよいでしょう。

 

・遺言執行者とは何ですか?

遺言執行者とは、遺言書の内容を具体的に実現する人、相続人の代理人となる人です。

遺言執行者は遺言で指定することができます。

遺言者は受遺者がしっかりペットの世話をしてくれるのか心配だと思います。

そこで信頼のおける遺言執行者に定期的な確認をお願いしておくとよいでしょう。

遺言はトラブルが多く、相続争いに発展する場合もあるため、

遺言の内容を第三者の立場で公平に実行してくれる遺言執行者を指定しておくことをお勧めします。

 

・ペット遺言を利用する際に必要な準備はありますか?

民法では「負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、

負担した義務を履行する責任を負う」とあります。

つまり、ペットを託された方は、

飼い主から受け取った財産の価額分に応じたペットの世話をすればよいということになります。

信頼のおける方にペットを託すことが望まれますが、

現在ペットにかかっている詳細な費用や、今後望むペットの生活を考えておいてください。

 

・家族にペットを託すことができない場合は?

事前に友人・ペットの保護施設・ボランティア団体・里親等を探し、

ペットの世話をお願いすることで、家族以外にペットを託すことができます。

 

・「想い出」保存サービスは誰が利用できますか?

ペット遺言(負担付遺贈)・ペット契約(負担付死因贈与契約)・ペット契約(負担付生前贈与契約)

を利用している方を対象としています。

サービスを利用していただいている間に品物を持参してください。

当社が確実に保管し、ペットの新しい家族のもとに届けます。

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