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Q&A(異議申立て)

後遺障害認定についてよくあるご質問(異議申立て)

後遺障害認定についてよくあるご質問(異議申立て)

 

  

認定結果の理由を知りたいだけなのに「異議申立てをしてください」と言われました。

なぜ異議申立てをしなければならないのでしょうか?

ご指摘の通りです。

異議申し立てと後遺障害の認定理由の詳細説明とは似ているようで全く別物です。

それにも関わらず、保険会社の担当者(損害保険料率算出機構)が

「異議申し立てをされてはどうですか」と答える理由はひとつ。

認定理由の詳細な説明を文書で作成するには非常に手間がかかるためです。

 

どうしても理由が知りたい場合は、

保険会社(損害保険料率算出機構)に「異議申し立てをされてはどうですか?」と言われようと、

「私は異議申し立てがしたいのではありません。ただ後遺障害の認定理由を詳しく知りたいだけなのです。

よって、詳しい説明を書面で求めます。」として、書面説明を求めるようにお勧めいたします。

 

 

  

異議申し立てをするにはどうしたらよいですか?

議申し立て書の書き方や申請方法はあるのですか?

保険会社には「異議申し立て書」が備え付けられていますので、

認定結果についてご納得いかないようでしたら、予め、異議申し立てを行う旨を伝え、

「異議申し立て書」に納得いかない点を記載して提出します。

「異議申し立て書」には決まった様式はなく、こう記載しなくてはならないといった明確なルールもありませんので、

自らパソコンやワープロで納得いかない点を文章にまとめて提出することも可能です。

ただ、異議申し立てでは単に「今現在、障害で苦しい思いをしている」といったことを記載しても、

取り上げてはもらえませんので、記載する内容には十分な注意が必要です。

 

  

異議申し立てに回数制限はないのですか?

異議申し立てでは何を添付すれば良いのですか?

異議申し立てに回数制限はありません。

何度、異議を申し立てても書類の受け付けはしてもらえます。

ただし、新たな事実関係を証明する診断書などの資料がなければ、十分な検討はされず、

「前回どおり」という判断が下される可能性が高いです。

 

 

  

異議申し立てをした場合、審査はどこでされるのですか?

損害保険料率算出機構での審査体制は裁判所のような審査体制がとられていて、

一般的には都道府県毎に置かれている自賠責保険損害調査事務所で認定をした内容に対し、

異議申し立てがあった場合はその上部機関である地区本部で審査が行われます。

また難易度が高い等の理由で、上部機関である地区本部で審査が行われた案件に対する異議申し立ては、

東京の本部で審査が行われることになります。

「地方裁判所に裁判を提起し、この判決に納得がいかない場合は高等裁判所へ控訴する。

高等裁判所の判決に納得がいかない場合は最高裁判所へ上告する。」といった裁判制度と同じです。

なお、異議申し立てのあった案件については、

全件、「特定事案」という位置付けで損害保険料率算出機構内に設置されている後遺障害審査会という場所で、

審査が行なわれることになります。

 

  

「後遺障害審査会」とは何ですか?

異議申し立てのあった案件に関しては、

全件、「特定事案」という位置付けで損害保険料率算出機構内に設置された

「自賠責保険後遺障害審査会」で、審査の客観性・専門性を確保するため、

外部の専門医が審議に参加するとともに、案件の内容に応じて各専門分野に分けて審査が行われます。

 

  

自賠責保険審査会の結果についても納得できません。

この場合、審査会に再度、異議申し立てを行う以外に方法はないのですか?

後遺障害審査会の結果にも納得がいかない場合、

「(財)自賠責保険・共済紛争処理機構」の審査を受けることが可能です。

「(財)自賠責保険・共済紛争処理機構」とは、法律によって「指定紛争処理機関」として指定を受けた法人で、

損害保険料率算出機構とは全く別の組織です。

ここでの認定結果は絶対的で保険会社と損害保険料率算出機構を法的に拘束するため、

自賠責保険・共済後遺障害審査会の認定結果にも納得ができない場合は

「(財)自賠責保険・共済紛争処理機構」に異議申し立てを申請し、

公正中立で専門的な知見を有する弁護士、医師などで構成する

紛争処理委員が調停を行なうという方法に訴えるという手段があります。

 

  

保険会社の対応が悪く信用できないため、

異議申し立ては保険会社ではなく直接、損害保険料率算出機構にしたいと思いますが、

れは可能ですか?

可能です。

保険会社との関係でどうしても保険会社の窓口には申請したくないという場合は、

直接、損害保険料率算出機構へ異議申し立てを行えば大丈夫です。

ただし、この場合でも、保険金の支払い窓口はあくまで保険会社になりますので、

審査結果については保険会社から通知されることになります。

 

 

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