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(旧)人文知識・国際業務ビザ事例集

◆事例1◆ 実績のない新規事業でも外国人を雇用できますか?

・日本人男性(40代)からのご相談。
・繁華街で焼肉店を経営している。
・中国からの旅行客も来店してもらえるようにしたい。
・現地の旅行会社や企業へ焼肉店を紹介する事業を行いたい。
・上記事業にあたって中国人を雇用したい。
・これから始める新しい取り組みのため、仕事の実績や実例がない。

今回のケースのポイントは、新規事業には現実味があり、問題のない計画であることを立証することです。

 

就労ビザの審査においては、担当する仕事の内容が非常に重要ですが、

今回のように、雇用される外国人が担当する予定の仕事が新規事業である場合、雇用先に実績がないため、書面としての資料はそもそも存在しません。

そこで、今回のケースにおいては、漠然としたままだった計画を、

雇用先の担当者と一緒に、具体的な「事業計画書」としてまとめました

ヒアリングを行いながら、この新規事業が実現可能な具体性のある計画であることをきちんと立証できたことで、無事許可となりました。

 

無事に許可が下りてよかったです。事業の計画はあるものの資料などなく、どのようにしたらビザが取得できるのか分からず途方にくれていました。

優秀な人材に働いてもらえることになったので、新規事業に本格的に取り組んでいきます。

◆事例2◆ どの就労ビザを取得すればいいですか?

・中国人男性(30代)からのご相談。
・企業内転勤ビザで日本にいる
・もともと日中合弁会社の取締役として来日。
・現在、この会社は業績悪化で休眠状態。
・現在は別の会社でも、役員兼従業員として、通訳・翻訳業務をしている。
・ビザの有効期限を前に、何のビザを取得したらいいか分からない。

 

就労ビザの場合、日本での仕事に対応するビザを取得することがポイントです。

しかし、業務の内容から、どのビザを取得するべきか判断がつきにくい場合もあります。

 

今回のケースの場合、ご本人が実際に携わっているお仕事の大半は「人文知識・国際業務」です。

申請では、証明書、会社書類を揃えて、本人の現在の仕事の状況を詳細かつ明確に説明しました。

また、悪意はないとはいえ、保有するビザに該当しない活動時期があったことについてもきちんと説明したことが許可につながりました。

 

ビザの細かい決まりが分かっておらず、日々の仕事が忙しくて手続きが後回しになっていました。

変更手続きで、1年の許可になってしまうのではないかと心配していましたが、

無事に3年の許可(当時の最長期間)がもらえたので、安心しています。

◆事例3◆ 専門学校生で、大学卒業でなくても、人文知識・国際ビザは取れる?

・中国人女性(20代)からのご相談。
・中国で高校を卒業後、日本の専門学校で貿易に関する勉強してきた。
・アルバイトでお世話になった会社から「卒業後はぜひうちで働いてほしい」と言われた。
・その会社に就職したいと考えている。
・担当する業務は、対中国の貿易関連業務。
・大学を卒業していないが、「人文知識・国際業務」へビザを変更が可能かとのご相談。

専門学校の卒業生が人文知識・国際業務へビザ変更をする際、重要なポイントとなるのが、担当する仕事の内容です。
専門学校で学んだ内容と仕事の内容に関連性があることを説明することが必要となります。
法務省が提出を指示している、専門学校で発行される証明書類(卒業証明書、称号授与書、成績証明書等)や雇用契約書等だけでは、不十分です。

今回のケースでは、「ぜひ働いて欲しい」という雇用先の意向が強かったため、「採用理由書」として、さらに丁寧な説明ができたことも許可の要因となりました。

 


お世話になっていたアルバイト先で働けることになって本当によかったです。

仕事が落ち着いたら、両親を呼び寄せて日本を案内したいので、短期滞在のビザ申請もお願いします。

◆事例4◆ 設立したばかりの会社で、中国人を雇用したい。

・日本人男性(40代)からのご相談。
・中国人向けの観光PRを請け負う会社を経営している。
・会社は設立してから1年が経った。
・第1期の決算は終えたが、赤字である。
・中国の旅行会社に対するPR業務ができる人材が必要。
・20代中国人女性を雇用したい。

 

人文知識・国際業務ビザのポイントの1つとして、雇用する会社の安定性があります。しかし、設立したばかりの会社の場合、赤字決算になっていることも少なくありません。
この会社は、中国人向けの観光PRという事業内容から、語学力・交渉能力に優れた外国人スタッフをどうしても採用したいという状況でした。

ただ、法務省が指定する書類を提出しても、厳しい判断になりかねないため、単純に現在の会社の状況を説明するだけでなく、会社が成長期にあることを入国管理局に伝える必要があります。

今回のケースでは、会社の協力を得ながら、今後の経営状況の改善見込みが客観的に証明できる資料を提出することによって、無事許可となりました。

 

脱サラしてはじめた会社なので、絶対に成功させたいと思っています。
どうしても優秀な中国人スタッフが必要でしたが、自分自身ビザ申請のことなど全く分からず、会社もまだ軌道に乗っているとは言えない状況です。
適切なアドバイスをいただき、許可となって本当に助かりました。

◆事例5◆ 自分で一度申請して不許可になったが、再申請でビザを取得したい。

・外国人女性(20代)からのご相談。
・大学を卒業し、日本の大手企業の系列会社に就職。
・自分で申請したが、不許可だった。
・入社式にビザ変更が間に合わなくなった。

このケースのポイントは、証明書類の記載の仕方でした。
ビザの手続では、申請書の他に色々な書類が求められます。
就労ビザであれば、
・雇用契約書
・内定通知書
・採用通知書
などもその1つです。
書類は、その書類を出せばいいと言うわけではありません。
その書類の内容を確認されます。

今回のケースは、採用通知書に記載された、担当業務内容の記載が問題になりました。
実際に従事する業務は『人文知識・国際業務』ビザで認められた仕事だったにも関わらず、
採用通知書では、他の業務(『人文知識・国際業務』ビザで認められない仕事)と誤解される表記になっていました。

手続にあたっては、単に書類を揃えるだけでなく、
・提出書類の記載の内容に問題はないか
・それぞれの書類の整合性はあるか
・過去の申請等での説明・証明と食い違っていたりしないか
など、専門家の視点でチェックします。
たとえ、実体が正しくても、提出書類で誤解されてしまうと不許可になってしまいます。
今回はその典型的なケースでしたが、当社で再申請をサポートし、無事に許可されました。


せっかく就職が決まったのに、ビザが不許可になり、目の前が真っ暗になりました。
大手企業の系列会社だからと安心し、自分で申請したことを後悔しました。

ビザの考え方、ビザが許可されるまでの注意点などもアドバイスして頂き、お願いしてからは、不安な気持ちが軽減されました。無事に仕事ができているのも、先生のおかげです。
 

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