「地産地消型再エネ増強プロジェクト」とは｜東京・名古屋・大阪の行政書士法人│ビザ・帰化・許可はサポート行政書士法人へ

温室効果ガスの排出削減及び電力系統への負荷軽減を図ること等を目的として、

都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は

再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、

当該設備の設置に係る経費の一部を助成する事業です。

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（クール・ネット東京＞地産地消型再エネ増強プロジェクト）

助成金の交付対象となる事業は、

「①地産地消型再生可能エネルギー発電等設備」又は

「②再生可能エネルギー熱利用設備」（住居の用に供する部分で使用するものを除く。）

を都内に設置し、当該設備から得られた電気又は熱を都内の特定の施設に供給し、

当該施設で消費する事業です。

①「地産地消型再生可能エネルギー発電等設備」の種類

太陽光発電	風力発電	水力発電
地熱発電	バイオマス発電	蓄電池

これらに共通する要件は下記です。

・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第９条第３項の認定を

受けない自家消費を主たる目的としたもの（固定価格買取制度において認定を受けないもの）であること。

・再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、

発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。

上記種類によって異なる要件があります。詳しくは弊社までお問い合わせください。

②「再生可能エネルギー熱利用設備」の種類

太陽熱利用	温度差熱利用	地中熱利用
バイオマス熱利用	バイオマス燃料製造

これらに共通する要件は下記です。

・年間発熱量が、当該熱を供給する施設の年間消費熱量の範囲内であること。

上記種類によって異なる要件があります。詳しくは弊社までお問い合わせください。

助成対象事業者の種別		助成率	上限額
①	中小企業基本法第２条第１項の要件を満たす民間企業	２／３以内 ※国等の補助金等と併給する場合であっても、合計２／３以内	１億円
②	個人事業主
③	独立行政法人
④	国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
⑤	一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
⑥	医療法人
⑦	社会福祉法人
⑧	特別法の規定に基づき設立された法人又は協同組合等
⑨	法律により直接設立された法人
⑩	上記①から⑨までに準ずる者として公社が適当と認める者
⑪	①から⑩以外の民間事業者	１／２以内 ※国等の補助金等と併給する場合であっても、合計１／２以内	7,500 万円

① 次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。

事業者の種別
ア	民間企業
イ	個人事業主
ウ	独立行政法人
エ	国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
カ	一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
キ	医療法人
ク	社会福祉法人
ケ	特別法の規定に基づき設立された法人又は協同組合等
コ	法律により直接設立された法人
サ	上記アからコまでに準ずる者として公社が適当と認める者

※ 国及び地方公共団体は、助成金交付の対象とはなりません。

※ 助成対象事業者においては、国及び地方公共団体による出資又は出えん等の有無を問いません。

② 次に掲げる要件を全て満たす者であること。

事業者の種別
ア	過去に税金の滞納がない者
イ	刑事上の処分を受けていない者
ウ	東京都から助成金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者
エ	その他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められる者

令和２年度から令和５年度まで（助成金の交付は令和６年度まで）。

「地産地消型再エネ増強プロジェクト」とは