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営業倉庫で危険物を扱う場合は保管する量がポイント!

物流ニーズの多様化で危険品を扱うことになるかも

 新型コロナウイルスの影響でEC市場の拡大、それに伴う物流ニーズの多様化が予想されます。倉庫業者はこれまで扱ってこなかった物品の保管を荷主から依頼される可能性もあります。新しい保管物品を受け入れる際に、特に気を付けたいのが少量の危険物等を含む物品(リチウムイオン電池等)を保管する場合です。危険物を扱う場合、これまでと同様の倉庫で保管しても大丈夫なのでしょうか。

倉庫の種別と保管物品

 営業倉庫は保管する物品の種類によって倉庫の種別が一類倉庫、二類倉庫、三類倉庫、野積倉庫、水面倉庫、貯蔵槽倉庫、危険品倉庫、冷蔵倉庫、トランクルームと分かれています。危険品倉庫は危険物を扱う倉庫であるというイメージはつきやすいのではないでしょうか。

危険品倉庫で保管するべき物品

 危険品倉庫で保管するべき物品として、倉庫業法では「第七類物品」と定義されています。第七類物品は、危険物や高圧ガス等が該当するとされており、それぞれ消防法、高圧ガス保安法により定義されています。

危険物と指定数量

 ここで少しわかりにくいポイントがあります。消防法上で「危険物」とされる「種類」の物品であれば、全て危険品倉庫で保管しなければならないように思いがちです。  
しかし、実は物品の「種類」だけでなく、保管する「量」によっても危険品倉庫で保管するべきかどうかの判断が変わってきます。消防法によれば、危険物には「指定数量」という概念が存在します。指定数量は物品ごとの危険性を勘案して決められた数量のことで、同じ物品でもこの指定数量以上を扱うか否かで、規制の内容が異なっています。

指定数量によって保管するべき倉庫が変わる

 倉庫業法施行規則では第七類物品を「危険物(消防法第九条の四第一項の指定数量未満のものを除く。)」と定義しています。つまり、指定数量未満の危険物は第七類物品には該当せず、危険品倉庫で扱うべき物品の定義から外れるのです。 では、指定数量未満の危険物はどの種別の倉庫で保管するべきでしょうか。

 答えは「一類倉庫」です。一類倉庫で保管するべき物品の一つである「第一類物品」は下記のように定義されています。

 

第一類物品:第二類物品、第三類物品、第四類物品、第五類物品、第六類物品、第七類物品及び第八類物品以外の物品(倉庫業法施行規則別表より)

 

 すなわち第一類物品はその他の分類である第二類~第八類物品のいずれにも該当しない物品と定義されています。指定数量未満の危険物は第七類物品には該当しないため、第一類物品となり、一類倉庫で登録するべきということになります。

倉庫業者は「どの倉庫で保管するべきか」を常に念頭に

 物流ニーズの多様化は、倉庫業者にとって保管需要が増える機会となり得る一方、自社の倉庫種別では保管出来ない物品を知らずに扱ってしまうリスクも増加します。ところが保管物品の種類と保管するべき倉庫の種別は、危険物の例にように分かりづらいところがあります。

 弊社では営業倉庫を扱う事業者様から営業倉庫の運用について多くのご相談をいただいております。危険物の取扱い等、営業倉庫の運用に関してご不明点のある事業者様のご相談に対応させていただいております。まずは、お気兼ねなくお問い合わせください。

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