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2019年12月3日

サポート行政書士法人行動計画(★追加しました★)

社員が仕事と子育てを両立することができ、社員全員がその能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組むため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和元年7月1日~令和3年6月30日までの2年間

2.内容

目標1:令和2年3月までに子どもの学校行事(入学式、卒業式、授業参観等)に参加するための休暇制度を導入する。

<対策>
令和元年7月~ 
  • 子どもを持つ社員のニーズを調査
  • 制度内容の検討
  • 就業規則の改定、届出及び周知

目標2:妊娠、出産、育児を理由として退職した人のうち、希望する人には一般より優先して 求人情報を提供する制度を導入する。

<対策>
令和元年7月~ 
  • 社員へのアンケート調査
  • 制度内容の検討
  • 就業規則の改定、届出及び周知

目標3:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

<対策>
令和元年12月~ 

  • 法に基づく諸制度の調査
  • 制度に関する情報を周知

目標4:男性社員が育児休業を取得しやすい環境をつくる。

<対策>
令和元年12月~ 
  • 社員へのアンケート調査による実態把握
  • 制度に関する情報を周知

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