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よくあるご質問

従来制度(住宅エコポイント制度、省エネ住宅ポイント制度)とは何が違いますか?

従来制度が主に省エネ性能に優れた住宅に対して支援を行ったのに対し、
本制度は、「環境」のほか、「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」

「子育て支援・働き方改革」に資する住宅に対しても支援を行う制度です。

したがって、省エネに関する要件を必須とはせず、耐震性やバリアフリー性、

家事負担軽減に資する設備等を有する住宅についても支援の対象としています。

 

 

この制度は、来年度以降も続きますか?

本制度は、平成31年度(2019年度)のみの予定です。

 

 

発行されたポイントは課税対象になりますか?

申請者が個人の場合、ポイントを交換商品に交換した場合に課税対象となります。

交換商品の価格が経済的利益となり、交換に充てた日の属する年分の

一時所得として所得税の課税対象となります。

 

 

他の補助金等と併用は可能ですか?

原則として、本制度と補助対象が重複する国の

他の補助制度との併用はできません。

なお、地方公共団体の補助制度については、

国費が充当されているものを除き、併用可能です。

 

 

工事完了が2019年9月30日以前であっても、引渡しが2019年10月1日以降であれば対象ですか?

引渡しが2019年10月1日以降であり、

消費税率が10%が適用されている場合は対象になります。

 

 

発行されたポイントの有効期限はありますか?

発行から商品交換期限(2020年6月30日予定)までです。

期限を過ぎるとポイントは失効します。

 

 

発行されたポイントが、商品の必要ポイント数に足りな い場合、現金等を追加することはできますか?

保有するポイントが、交換に必要なポイント数に不足する場合、交換できません。

ただし、取付工事が必要な商品など、付帯費用について

現金で負担する必要がある商品も含まれますので、商品内容をよくご確認ください。

 

 

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