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住宅系補助金

クール・ネット東京の補助金

東京都では、省エネに関する機器を設置することで受給できる可能性のある補助金が多くあります。
太陽光発電システム、蓄電池システム、エネファーム、高断熱窓・ドア、燃料電池自動車など
これから省エネ機器等の設置をご検討されている方は補助金の申請も一緒に考えてみませんか?

東京都以外にお住まいの方であっても、都内に対象機器を設置する場合は、申請可能な補助金もあります。
契約前・設置工事前に申請が必要な場合が多いため、できるだけお早めご相談ください!

以下、クール・ネット東京の補助金を一部ご紹介します。

①既存住宅における省エネ改修促進事業

高断熱窓・ドアへの改修に対して補助を行うとともに
併せて太陽光発電設備を設置する場合、太陽光発電設備についても助成されます。

・令和4年4月1日以降に新たに設置すること。
・都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合やそれらと共同で申請するリース事業者(新築は対象外)
・令和7年9月30日までに設置完了すること。
・未使用であること。

が共通の要件となっています。

申請受付期間

令和4年6月22日(水)から令和7年3月31日(月)まで

助成率・上限額

 

助成対象 助成率 上限額
高断熱窓 3分の1 100万円/戸
高断熱ドア 3分の1 16万円/戸
太陽光発電 [3kW以下の場合] 15万円/kW(上限45万円)
[3kWを超える場合]12万円/kW(50kW未満)
ただし、3kWを超え3.75kW未満の場合 一律45万円


交付決定がされた日より前に工事または契約締結しているものは補助の対象外です。
ただし、令和4年4月1日から7月31日までに工事完了または契約締結したものは助成対象となります。
 

助成要件

<高断熱窓>
①1つ以上の居室において、全ての窓に高断熱窓を設置すること
②補助対象となる製品として登録されている窓及びガラスを設置すること
対象製品→「北海道環境財団補助対象製品一覧」(外部サイト)

<高断熱ドア>
①高断熱(熱還流率が3.49W/(㎡・K)以下)のドアを設置すること

<太陽光発電システム>
①高断熱窓の設置又は高断熱ドアの設置するのに併せて設置すること。
②太陽光発電システムから供給される電気を、設置する住宅の居住用に供する部分で使用するものであること。
他、詳細要件はクール・ネット東京の「太陽光発電システムの助成金申請の手引」で確認できます。
 

②家庭における蓄電池導入促進事業

蓄電池システムを都内の住宅に設置する方に対して
その経費の一部が助成される制度です。

さらに、太陽光発電システムを設置する場合は上乗せ補助があります。
(蓄電池を申請した後に、太陽光発電システムを追加で申請することや、太陽光発電システム単体での申請は不可)

こちらの事業は、新築住宅・既存住宅どちらも対象です。
 

申請受付期間

令和4年6月22日から令和7年3月31日(17時公社必着)まで

助成率・上限額

 

助成対象機器 助成率 上限額
蓄電池システム 機器費の2分の1 【太陽光(4kW以上)と蓄電池を併せて設置の場合】
以下のうちいずれか小さい額(最大1,000万円)
・蓄電池容量:10万円/kWh(100kWh未満)
・太陽光発電設備容量:20万円/kW
【太陽光(4kW未満)と蓄電池を併せて設置又は蓄電池のみを設置の場合】
10万円/kWh(最大80万円/戸)
太陽光発電システム
(上乗せ)
  ◆新築住宅◆
【3kW以下の場合】  12万円/kW(上限36万円) 
【3kWを超える場合】 10万円/kW(50kW未満)
ただし、3kWを超え3.6kW未満の場合 一律36万円
◆既存住宅◆
【3kW以下の場合】 15万円/kW(上限45万円) 
【3kWを超える場合】 12万円/kW((50kW未満)
ただし、3kWを超え3.75kW未満の場合 一律45万円


助成金の交付申請前に契約締結をしているものは補助の対象となりません。
ただし、令和4年4月1日から7月31日までに工事完了または契約締結したものについては、助成対象となります。

助成対象機器

※クール・ネット東京「申請の手引き」より一部抜粋

<蓄電池システム>
 
・蓄電容量1kWh 当たりの機器費が 20 万円以下であること。
・一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているものであること。
SIIホームページ 
・対象の機器を購入した際の領収書の日付(領収日)が、令和4年4月1日から令和8年9月30日までのものであること。 


<太陽光発電システム>
・太陽光発電システムが既存のシステムの一部として増設されたものではないこと
・購入した際の領収書の日付(領収日)が、令和4年4月1日から令和8年9月30日までのものであること
・太陽光発電システムに係る領収書等に記載された領収日が、蓄電池システムに係る領収書等に記載された領収日の前後90日以内であること。 
 

弊社のサポート内容

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☑  長期間にわたる申請の期日管理サポート 工程に合わせてお知らせします

 

 専門チームでスピード対応  個人ではなくチームで迅速に対応します

 

☑  許認可にも精通  専門的な知見も有しています

 

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