設備・住宅系補助金

次世代省エネ建材の実証支援事業

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今年度の受付は終了しました。

外張り断熱工法または内張り断熱工法のいずれかを用いた既存住宅のリフォームが対象の補助金が始まりました。
同時に工事を行う、窓、玄関ドア、断熱材なども補助対象経費とすることができます。

こちらの事業は、省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材などの次世代省エネ建材の普及を支援するための補助金です。

住宅の改修方法は、3つの区分から選ぶことができます。
 

【1】外張り断熱工法の場合

外張り断熱(外断) 外張り断熱工法等で住宅の外壁等を改修する方法
要件のポイント 外気に接する外壁全てを外張り断熱工法等で改修すること
補助金額 ・補助率 補助対象経費の2分の1以内
・補助金の上限額 300~400万 ※地域による
住宅区分 戸建住宅

補助対象設備

①外壁または外気に接する天井、屋根、最下階の床、基礎等に用いる断熱材
②窓・玄関ドア等の開口部材
③高効率換気システム
④SIIホームページに公表されている本事業の登録製品
(断熱パネル、潜熱蓄熱建材、内窓、調湿建材)

補助対象となる住宅と申請者等

外張り断熱の補助対象となる住宅及び申請者は以下全てを満たしている必要があります。
 
① 補助対象となる住宅
A) 既存戸建住宅であること(賃貸住宅及び法人所有の住宅は補助対象としない)。
B) 専用住宅であること。
 
② 補助対象となる申請者
A) 改修する住宅に常時居住していること(本人確認書類に示す住宅と同一であること)。
B) 改修する住宅を所有していること。
 

補助率、補助金の上限額

◆補助率
補助対象経費の1/2以内

◆ 補助金の上限額
地域区分 1~4地域 : 1住戸当たり400万円
地域区分 5~8地域 : 1住戸当たり300万円
 

【2】内張り断熱工法の場合

内張り断熱(内断) 室内側から断熱パネルや潜熱蓄熱建材等を用いて改修する方法
要件のポイント 断熱パネル、潜熱蓄熱建材いずれかを室内側から導入し改修すること
補助金額 ・補助率 補助対象経費の2分の1以内
・補助金の上限額 戸建:200万円/戸 集合:125万円/戸
・補助金の下限額 戸建・集合とも:20万円/戸
住宅区分 戸建住宅・集合住宅

補助対象設備

<必須製品>
①断熱材と下地材等が一体となった断熱パネル
②潜熱蓄熱建材

<任意製品>
①断熱材

②窓(防火・防風・防犯仕様)
③防炎ガラス窓(カバー工法窓、外窓、)
④玄関ドア
⑤調湿建材

いずれも、補助対象製品として登録されている製品であることが必要です。
また、補助事業の実施に必要な建築材料(補助対象製品)の購入経費及び必要な工事に要する経費も補助対象となります。

要件

内張り断熱の補助対象となる申請者又は物件は、以下の①又は②いずれかを満たしている必要があります。

① 戸建住宅又は集合住宅の居住者
A) 申請者が常時居住する住宅であること(本人確認書類に示す住宅と同一であること)。
B) 申請者が所有していること(所有予定を含む)。
※法人所有の住宅は補助対象としない。
C) 専用住宅であること。
※店舗部等と居住部が同一の建物を申請する場合、既にエネルギー(電気・ガス)を分けて管理できており、断熱工事においても躯体(壁等)で区分されていること。

② 賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可)
A) 申請者が当該建物を1棟全て所有していること(所有予定は含まない)。
戸建住宅の場合、改修は1住戸のみ。
集合住宅の場合、改修は1住戸からでも可。
B) 法人所有の場合、登記事項証明書において家屋の用途(種類)が居宅であること。

また、改修する住宅に役員、社員が居住していないこと。
 

補助率、補助金の上限額・下限額、補助対象経費

◆ 補助率
補助対象経費の1/2以内

◆ 補助金の上限額
戸建住宅 : 1住戸当たり200万円
集合住宅 : 1住戸ごとに125万円

◆ 補助金の下限額
戸建住宅、集合住宅 : 1住戸当たり20万円

◆ 補助対象経費について
補助対象経費の合計は1住戸当たり40万円以上であること。

【3】窓断熱の場合

窓断熱(窓断) 全ての窓を外窓を用いて改修する方法
要件のポイント 全ての開口部を窓(防火・防風・防犯仕様)及び玄関ドアを用いて改修すること
補助金額 ・補助率 補助対象経費の2分の1以内
・補助金の上限額 150万円/戸
※外窓と任意製品を併用して改修する場合は200万円/戸
住宅区分 戸建住宅

補助対象設備

<必須製品>
①外窓(防火・防風・防犯仕様)

<任意製品>
①断熱パネル
②潜熱蓄熱建材
③断熱材
④窓(内窓)
⑤玄関ドア
⑥調湿建材

要件

窓断熱の補助対象となる申請者又は物件は、以下の①又は②いずれかを満たしている必要があります。

① 戸建住宅の居住者

A) 申請者が常時居住する住宅であること(本人確認書類に示す住宅と同一であること)。
B) 申請者が所有していること(所有予定を含む)。
※法人所有の住宅は補助対象としない。
C) 専用住宅であること。
※店舗部等と居住部が同一の建物を申請する場合、既にエネルギー(電気・ガス)を分けて管理できており、断熱工事においても躯体(壁等)で区分されていること。
 

② 賃貸住宅の所有者(戸建住宅で一住戸に限る)(個人・法人どちらでも可)
法人所有の場合、登記事項証明書において家屋の用途(種類)が居宅であること。 また、改修する住宅に役員、社員が居住していないこと。

補助率、補助金の上限額

◆ 補助率
補助対象経費の1/2以内とする。

◆ 補助金の上限額
外窓(防火・防風・防犯仕様)のみ改修する場合は1住戸当たり150万円
外窓(防火・防風・防犯仕様)と任意製品を併用して改修する場合は1住戸当たり200万円

公募期間

★一次公募:2023年5月8日(月)~2023年8月25日(金) ⇒終了。次回公募時期公開次第お知らせします。

★二次公募:2023年9月4日(月)~2023年11月30日(木) ⇒終了。次回公募時期公開次第お知らせします。  

スケジュールと申請の流れ

参照:次世代建材「事業紹介パンフレット」より

 

申請者様へのサポート内容

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