太陽光発電システムの補助金申請
太陽光発電システムとは、再生可能エネルギーの一つで、太陽光パネルを用いて、発電を行うもののことです。
発電した電気を家庭で利用し、余った電力は電力会社に売電することもできます。
東京都では太陽光発電システムの設置が義務化されることもあり、都道府県や市区町村には様々な補助金制度があります。
弊社は、様々な補助金申請に携わっており、太陽光発電システムの補助金についてもサポートを行っています。
サービス内容
【交付申請・実績報告の申請手続き代行】
① 補助金申請に必要な条件確認
対象の補助金の該当有無、懸念点等を調査します。
② 期日管理・案件管理
大量の案件数でも、弊社にて案件管理・期日管理を行います。
100件以上の依頼でも対応可能です。余裕を持った申請を行えるよう、リードします。
③ 必要書類の案内
お客様がスムーズに必要書類を用意できるよう、分かりやすく案内します。
場合によっては、申請者（発注者）からの書類も、弊社が対応をします。
④ 添付書類の確認、申請書の作成
申請に必要な書類を過不足なく揃え、スピーディーに申請書を作成します。
⑤ 自治体への申請及び補正対応
申請書作成後は弊社にて自治体（申請先）に申請し、申請後の補正対応も対応します。
この補助金申請代行サービスのスキーム
補助金を活用したいと考えている申請者が工事事業者へ工事を依頼し、その工事事業者から弊社へ申込みいただきます。（下記図を参照）
そのため、お客様が補助金を営業ツールとして、申請者（発注者）への提案ができます。
弊社に依頼するメリット
①社内の補助金申請の負担を軽減できる
社内での補助金の手続き業務や、営業担当等が行っていた補助金の申請をアウトソーシングし、負担を軽減できます。
弊社では、補助金専門チームが補助金申請業務を行っています。
これまでも数多くの設備・住宅系補助金の申請を行ってきました。
申請書類の作成から行政との協議まで含めて経験豊富です。
②徹底した期日管理
工事前、工事中など各申請に合わせたタイミングで必要書類を随時案内し、申請の遅延、漏れを防ぎます。
③ 貴社の事業規模にあわせたサービス提供
貴社からの相談や要望を受け、弊社では申請規模に応じたサービスを提供しています。
申請手続きにおいて課題となっている部分をヒアリングし、解決まで導きます。
弊社には社内に専門チームがあり、案件数が100件以上でも大量に補助金業務をお引き受けできます。
また、管理リストを共有し、全件の進捗状況を見える化しているため、漏れも防げます。
④ 補助金の併用申請も対応可能
クールネット東京だけでなく、 市区町村（自治体）の補助金など、様々な補助金を併用することで、より多くの補助金を受け取ることが出来ます。
※市区町村（自治体）の補助金の例：足立区、世田谷区、品川区、杉並区など
補助対象設備
◆未使用品であること。
◆一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定めるJETPVm認証のうち、 モジュール認証を受けたもの若しくは同等以上であること。
◆運転開始時期や設置期間が指定されている場合があります。
これまでの弊社の申請実績
・ZEH補助金：年間130件
・太陽光・エネファーム・蓄電池・ＨＥＭＳ 設置費補助金：年間1,000件
・長期優良住宅化リフォーム事業：年間70件
・住宅ストック循環支援事業補助金 省エネリノベーション促進事業費補助金：年間150件
・事業計画認定手続：年間1300件
・すまい給付金申請：年間 1600件
・省エネ住宅エコポイント申請：3600件
補助金申請の流れ
補助金申請の大まかな流れを下記に提示します。一般的な補助金と同じく2回申請を行う必要があります。
（施工完了後の1回申請のみの自治体もあります）
弊社としては、各種申請書類の作成・必要書類案内・申請等を行います。
また、申請後に補正が生じた場合にも、弊社にて対応いたします。
そのため、貴社の担当者が補正対応にリソースを割かれることはありませんので、ご安心ください。
ただし、補正書類に必要な書類や情報を送っていただくことはあります。
弊社への相談&申込み
申込フォームから申込をお願いします。
ご質問の際は専用のメールをご用意しておりますので、お気軽に相談ください。
必要書類のご案内・送付
各補助金毎に必要書類をご案内しますので、それに従って送付してください。
申請書の作成
ヒアリングした情報を基に、弊社で申請書を作成します。
交付申請
弊社で申請書を作成後、オンラインや郵送にて申請します。
実績報告
対象設備の工事が完了したら、実績報告書を提出する必要があります。
交付決定通知、補助金受領
実績報告書の提出後、交付決定通知が申請者に届き、補助金額が決定・交付されます。
補助金申請はサポート行政書士法人へ
これまで弊社は、数多くの設備・住宅系補助金を申請してきました。
そのノウハウがあるからこそ、スピード対応や高品質なサービスを提供できています。
補助金申請は、集めなければいけない書類や申請書類記入時の煩雑さが伴う業務です。
つまり、多くの時間と労力を費やさなければいけなくなってしまいます。
煩雑な補助金申請は弊社へアウトソーシングし、営業活動に注力しませんか？
弊社は、貴社を全力でサポートいたします。
電話でのお問い合わせ
06-6442-3915（平日9時～18時）
フォームでのお問い合わせ
事業認定申請もお任せください
太陽光発電設備を設置する時には経済産業省（JPEA）への新規認定申請を行う必要があります。
また、太陽光設備付き物件の売買を行う場合や蓄電池の設置を行う場合には変更認定申請を行う必要があります。