太陽光発電等の事業計画認定

個人向け/事業計画認定(設備認定)

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太陽光発電システムを導入しても、発電した電気を売電するためには、
必ず事前に設備の認定を受ける必要があります。


事業計画認定とは、法令で定める要件に適合しているかどうかを、国が確認するものです。

オンライン申請をすると、3~4ヶ月で認定通知書が発行されます。
この認定通知書が発行されてはじめて、売電を希望する電気事業者と接続することができます。

このように、事業計画認定(設備認定)には認定まで3~4ヶ月の処理期間があるので、電灯契約をする前に十分考慮して申込みをしなければいけません。

新しいお家が完成したのに、認定が間に合わず、電灯契約を結べずに、売電出来ない!
などのトラブルを防ぐためにも、弊社では事前に余裕を持った申請代行を致しております!

■ 太陽光設備を販売店から購入したが、申請はできないと言われたので代わりにやってほしい

■ 太陽光設備を相続したが、書類が複雑で何を準備すればいいかわからない

■ 太陽光設備のついた物件を購入したが、変更手続きの方法がわからない

■ 認定を受けたが、審査機関から定期報告の督促が来て

  やり方がわからないので手伝ってほしい

 

上記のようなお悩みはございませんか?

弊社ではお客様に合ったプランをご提案致します。

専門チームがご相談にのり、申請までサポート致します。

お気軽にお問い合わせください。

サポート内容

①お客様にあった申請方法をご提案致します。

②申請方法に合わせた必要書類のご案内を致します。

③ご返送書類の確認を致します。

④オンラインで申請を行います。

⑤認定後、担当者様に納品致します。

弊社では、資源エネルギー庁へ年間2,000件以上の申請サポートを行っています。

新しく太陽光パネルをご購入されるお客様の「新規認定申請」や、蓄電池等の増設時に必要な「変更申請」、「卒FIT後の変更届出」まで

幅広く対応させて頂きます!

2023年度以降の買取価格の推移

1kWhあたり調達価格/基準価格
入札制度適用区分50㎾以上(地上設置)(入札制度対象外)10㎾以上50㎾未満50㎾以上(屋根設置)10㎾以上50㎾未満(屋根設置)10㎾未満
2023年度
(4月~9月)
(参考)
入札制度により決定(第16回9.5円/第17回9.43円/
第18回9.35円/第19回9.28円)
9.5円10円9.5円10円16円
2023年度
(10月~3月)(参考)
12円12円
2024年度入札制度により決定
(第20回9.2円/第21回9.13円/
第22回9.05円/第23回8.98円)
9.2円
2025年度入札制度により決定8.9円11.5円11.5円15円
調達期間/
交付期間
20年間10年間
※入札制度適用対象は、250㎾以上、ただし屋根設置は入札制度の適用対象としない。

※買取価格は毎年見直しがあります。

 
 

申請代行の流れ

 お問い合わせ・お申し込み

 

お電話、又はお問い合わせフォームでお問い合わせ頂きます。

専門チームよりプランのご提案をさせて頂き、御見積書をご自宅へ送付、又はメールにてご案内します。

必要書類のご案内

 

必要書類をご案内致します。

申請者様に必要書類を取得して頂き、弊社までご返送頂きます。

書類の確認

 

お預かりした書類の申請内容と整合性が取れているか専門チームが確認致します。

申請

 

申請書類の整合性を確認後、弊社の担当者がJPEA代行申請センターへオンライン申請を行います。

弊社ではお申し込みから申請まで平均2ヶ月で行っております。

お客様にもご協力いただき業界最速での申請を行えております。

 

 

許可通知

 

申請が完了いたしましたら、国より認定通知書(新規申請の場合)が発行されます。

認定が下り次第、この認定通知書をお客様へ納品いたします。

全国対応可能!

担当者からのコメント

こんにちは!事業計画認定担当です!

近年、日本では原子力発電の停止などに伴い電気料金が値上げされ太陽光発電システムなどの自然エネルギーが注目を集めています。
個人で太陽光パネルを屋根に置き、電力会社と売電契約をしている方も増えてきました。
 

 

新築物件への設置は認定後に変更の届け出をしたり、追加書類の対応をしたりすることもあるため、予想以上に時間が掛かってしまうことも多いと聞きます。

当社では独自のデータベースで一元管理していますので、申請が漏れてしまって、引き渡しに間に合わなかった・・・
というようリスクも未然に防げます。


私たちが万全の態勢でしっかりとサポートさせていただきますので、お困りのことがありましたらまずはお気軽にご相談ください!