次世代住宅ポイント

制度全般について

制度概要

従来制度(住宅エコポイント制度、省エネ住宅ポイント 制度)と何が違いますか?

従来制度が主に省エネ性能に優れた住宅に対して支援を行ったのに対し、 本制度は、「環境」のほか、「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援・ 働き方改革」に資する住宅に対しても支援を行う制度です。 したがって、省エネに関する要件を必須とはせず、耐震性やバリアフリー性、家事負担軽減に資する設備等を有する住宅についても支援の対象としています。

 

消費税8%の経過措置が適用される住宅も着工が2019年10月1日以降になるもののみをポイント対象にしているのはなぜですか?

消費増税による着工の反動減を抑えることに貢献するという観点から特例的に対象としております。

 

この制度や予算はいつ決まりましたか?閣議決定日、予算成立日はいつですか?

2018年12月21日に閣議決定し、2019年3月27日に予算成立しました。

予算は、新築1,032億円、リフォーム268億円です。

 

予定よりも早く制度が終了することはありますか、どの ように周知されますか?

予算に達した時点で、事前に周知を行ったうえで、 ポイントの発行申請と、予約申請を締め切る予定です。事務局のホームページでおしらせします。

 

この制度は、来年度以降も続きますか?

本制度は、平成31年度(2019年度)のみの予定です。

 

発行されたポイントは課税対象になりますか?

申請者が個人の場合、ポイントを交換商品に交換した場合に課税対象となります。

交換商品の価格が経済的利益となり、交換に充てた日の属する年分の一時所得として所得税の課税対象となります。

※一時所得の金額の計算においては、50万円の特別控除の適用があります。 また、ポイントの付与された住宅について、住宅ローン減税等の税額控除の適用を受ける場合には、住宅の取得対価等の額から交換に充てたポイントの額を差し引いて控除額を計算する必要があります。

 なお、リフォームで申請した住宅が不動産所得等を生ずべき業務に用いられている場合、交換に充てた日の属する年分の不動産所得等の収入金額になります。

 

要件

他の補助金等と併用は可能ですか

原則として、本制度と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。 なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

具体的にはよくある質問・新築(No.1)およびリフォーム(No.1)をご確認ください。

 

「住宅」の定義はなんですか?

住宅とは「人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分」をいいます。

(住宅品質確保法等における定義と同じになります。)

 

共同住宅は対象になりますか (連続建て住宅、重ね建て住宅も同様)

要件に該当する場合は対象になります。

 

申請手続き

工事完了前ポイント発行申請を行い、ポイントを商品に 交換した後、要件を満たさない事が判明した場合、どう なりますか?

工事後、要件を満たさない場合、完了報告の提出ができません。 完了報告が提出されない場合、既に発行されたポイントは無効になります。

申請者は交換済みのポイントについて返金しなければいけません。(1ポイント= 1円換算)なお、上記は申請書の同意事項に記載しており、申請時に同意をいただいております。

  

工事完了前ポイント発行申請を行った工事内容が変更 になった場合、どうなりますか?

やむを得ず変更になった場合は、実際に行った工事について完了報告を行ってください。

完了報告で確認されたポイントが完了前申請で発行されたポイントを上回る場合 もポイントは追加で発行されません。 完了報告時に要件を満たしていない場合や、減算になった場合は発行されたポイントが無効(減算)になります。

申請者は無効になった交換済みのポイントについて返金しなければいけません。 (1ポイント=1円換算) なお、上記は申請書の同意事項に記載しており、申請時に同意をいただいております。

 

工事完了後のポイント発行申請書等はいつ公表されますか?

準備が整い次第、事務局ホームページで公表します。

 

請 申請書はどこで入手できますか?

事務局ホームページで公表します。受付窓口でも入手可能です。

 

工事完了後のポイント発行申請は、工事が完了してい れば、引渡前でも申請できますか?

工事完了後のポイント発行申請は工事完了後、かつ引渡後に行っていただきます。

なお、新築住宅や、自ら居住が要件であるリフォーム工事は、申請者が入居が完了してから申請する必要があります。

 

工事完了や引渡し、入居はいつまでにする必要がありますか?

工事完了や引渡しの期限は設けておりませんが、ポイント発行申請期限や完了報告期限を設けていますのでご注意ください。

 

ポイント発行後、申請を取り下げて、再申請を行うこと はできますか? (発行ポイントを変更したい)

原則、既にポイント発行が行われた新築住宅の建築・購入、リフォーム工事について、再度ポイント発行の申請を行うことはできません。

なお、申請の取り下げには、交換済みのポイントについて返金しなければいけません。(1ポイント=1円換算)

 

一人あたりのポイント上限はありますか?

一人当たりの上限はありません。 本制度は、1戸あたりの上限ポイントを定めております。

 

交換済みのポイントの返還は、商品を返却してもいいですか

商品の返却は不要です。

交換済みのポイントについて1ポイント=1円換算で、現金で返還していただきま す。

 

代理申請を行う者に制限はありますか? 親族、妻・夫または仲介事業者、元請業者、下請業者が行ってもいいですか?

代理申請者は、申請者から依頼を受け、同意事項に同意し、本人確認書類を提出いただける方であれば構いません。

提出された申請書類に不備がある場合の 連絡は、代理申請者に行います。 ポイント発行は申請者本人宛に行います。

代理申請者は、あくまでも申請者に代 わって申請の手続きを代行するものであり、ポイントを受取ることはできません。 なお、ポイントの予約された住宅の、ポイント発行申請は、 必ず分譲事業者(または販売事業者)により代理申請を行ってください。

 

受付窓口とはなんですか?

申請書式の受取り、申請方法の相談、申請書類の提出(受付)を行うことができる窓口のことをいいます。

本制度の受付窓口は、住宅瑕疵担保責任保険法人の取扱窓口の一部が行います。

 

申請に費用はかかりますか?

申請手数料はかかりません。 ただし、申請時に必要な提出書類の準備(各書類の発行手数料、書類のコピー代、郵送料等)は、申請者のご負担になります。 具体的な費用については、事業者や、各発行機関へご確認ください。

 

申請書はどのように提出しますか?

ポイント発行の申請は、申請書類を直接事務局へ郵送するか、受付窓口へ持参することにより申請できます。

 

ポイント発行対象となる、建材や住宅設備は決まっていますか?

対象となる製品は、事務局ホ-ムページで公表しております。

 

(特定の建材)をポイント発行対象にしてほしいです

事務局ホームページにて募集を行っております、ご応募いただき選定されれば、 ポイント発行対象として登録されます。 具体の手続き等の詳細は事務局ホームページにてマニュアルをご確認ください。