次世代住宅ポイント

リフォームについて

要件

他の補助金等と併用は可能ですか?

住宅(外構含む。)のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。

ただし、本制度で対象とするリフォーム工事の請負契約と、他の補助制度で対 象とするリフォーム工事の請負契約が別である場合については、併用すること ができます。 住宅のリフォームに係る代表的な補助制度との併用の取扱については次の通りです。

【併用可】

・キャッシュレス・消費者還元事業

・住宅ローン減税等の税制優遇

・すまい給付金

 

【工事請負契約が別である場合は併用可】

・外構部の木質化対策支援事業

・長期優良住宅化リフォーム推進事業

・住宅・建築物安全ストック形成事業

・地域型住宅グリーン化事業

・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業

・次世代省エネ建材支援事業

・高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

・家庭用燃料電池システム導入支援事業

・介護保険制度

・市街地再開発事業 等

・サステナブル建築物等先導事業

過去に別の補助金を受けている住宅を、今回リフォームした場合、対象になりますか?

過去に補助金の交付を受けていても、要件を満たすリフォームを行えば、ポイントの発行対象となります。

ただし、今回のリフォーム工事で撤去等をすることにより、過去に受けた補助金の交付要件等に抵触することがないか、当該補助金の実施主体に確認した上で、本制度の実施を検討してください。

 

従来の住宅エコポイント制度、省エネ住宅ポイントでポ イントを取得した住宅を、今回リフォームした場合、対象になりますか?

要件を満たしている場合は対象になります。

 

 

既存住宅(中古住宅)の購入した場合、対象になりますか?

既存住宅の購入のみでは対象になりません。

購入とあわせて一定の要件を満たすリフォームを行った場合に、対象となります。

 

新築住宅と既存住宅の違いはなんですか?

新築住宅とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条第2項の規定によります。

具体的には、完成から1年以内で人の居住の用に供したことがない住宅をいいます。 既存住宅とは、完成から1年超経過した住宅または居住実績のある住宅のことをいいます。

本制度では、新築住宅を購入後にリフォームを行った場合は、既存住宅購入加 算等の対象にはなりません。

 

新築のポイントを取得した住宅に、その後リフォームを行った場合、リフォームの申請はできますか?

ひとつの住宅について、新築とリフォームの両方のポイントを申請することはで きません。

 

別荘や賃貸住宅、シェアハウスをリフォームする場合、 対象になりますか?

要件を満たす場合は対象になります。

 

店舗併用住宅(複合用途)をリフォームする場合、対象になりますか?

住宅部分について行うリフォームは、要件を満たす場合は対象になります。

 

倉庫、店舗等(住宅以外の用途)からリフォーム時に住宅に用途変更(コンバージョン)した場合、対象になりますか?

住宅のリフォームを対象としているため、従前が住宅ではない場合は対象外で す。

 

グループホームや、高齢者専用賃貸住宅にリフォーム工事をする場合、対象になりますか?

グループホームや、高齢者専用賃貸住宅に行われるリフォーム工事も要件を満 たす場合は対象になります。

ただし、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどは事業を行うための施設 で、住宅には該当しないため対象になりません。

 

増築を行った場合、対象になりますか?

増築自体は対象工事ではありませんが、増築部分が住宅であり、要件に該当する場合は対象となります。

 

一部のリフォーム(「既存住宅購入加算」および「若者・ 子育て世帯が行う一定規模以上の工事」を申請する場合等)は、申請者が対象住宅に入居することが要件となりますが、単身赴任により、申請者自身が対象住宅に居住出来ない場合、申請できますか?

転勤等やむを得ない事情により対象住宅への入居ができない場合でも、対象となる場合がありますので、事務局にお問い合わせください。

 

いわゆる二世帯住宅にリフォーム工事をする場合、2戸として申請できますか?

二世帯住宅の戸数の数え方は、住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置等における戸数の算定によります。

具体的には内部の構造が自由に行き来できるのであれば1戸、内部で行き来できず、外階段でしか行き来できない等独立性が高い場合は2戸として扱います。

リフォームの場合は、住所が号室等で別れていれば、2戸として申請してください。 なお、別途、図面等の追加書類等を求める場合があります。

 

リフォーム前後で戸数が異なる場合、どちらの戸数で申請できますか?

リフォーム後の戸数で数えます。

 

若者世帯とは、夫婦両方が40歳未満でないと対象になりませんか?

本制度では工事請負契約の発注者が申請者です。 工事請負契約を締結し、対象住宅に居住する者が40歳未満であれば若者世帯 の対象になります。

 

18歳未満の子が別居していても子育て世帯の対象になりますか?

申請時点で、18歳未満の子が同居していることが必要です。

 

18歳未満の子が両親がおらず祖父母と暮らしている場合や、親戚の子供を預かっている場合、養子の場合も 子育て世帯の対象になりますか?

申請時点で、18歳未満の方と同居していれば対象となります。

 

工事請負契約や不動産売買契約を複数(夫婦や親子等)名義で締結する場合、誰が申請者になりますか?

発注者(購入者)のうち、代表の方が申請者となり、申請してください。

ただし、若者・子育て世帯または既存住宅購入については、該当する者が申請 者である場合に限ります。

 

既存住宅の不動産売買契約から3か月以内にリフォー ムの工事請負契約を締結とは、いつからいつまでのことですか?

不動産売買契約の締結日から工事請負契約の締結日までの期間が3か月以内 です。

例:2019年5月20日に不動産売買契約が締結した場合、2019年8月20日までに工事請負契約を締結した場合、既存住宅購入加算 等の対象になります。 (民法の規定に基づき初日不算入。)

 

一戸の住宅について、複数の事業者が行うリフォームや、複数回に分けて行ったリフォームを、まとめて申請できますか?

まとめて申請することは可能ですが、申請ごとに要件を満たす必要があります。

また、すべての工事請負契約が要件を満たしている必要があります。

 

一戸の住宅について、複数の事業者が行うリフォーム や、複数回に分けて行ったリフォームを、それぞれ申請 できますか?

リフォームの場合、1戸あたりの上限ポイント数の範囲で、複数回申請することはできますが、申請ごとに要件を満たす必要があります。

1申請あたり2万ポイント未満の場合はポイント発行申請できません。 また、それぞれの申請に発行されたポイントを合算して交換利用することはでき ません。

 

リフォームの工事請負契約の原契約が2018年12月20 日以前です。 変更契約の締結日が2018年12月21日以降である場 合、対象になりますか?

対象外です。

リフォームの工事請負契約日は、変更契約の時期によらず、原契約の締結日が 2018年12月21日以降である場合のみ対象になります。

 

分譲マンションの管理組合が行うリフォームは対象にな りますか ? 全住戸分を一括してポイント申請することできますか?

管理組合がリフォーム工事の発注者となる場合は、管理組合が申請者となり、 F-2 リフォーム(一括) 工事完了前ポイント発行申請を行うことができます。

なお、一括申請は、必ず工事完了前ポイント発行申請および完了報告を行う必要があります。

 

自社が保有する住宅に自社で行うリフォームや、DIY (自ら行うリフォーム)は、対象になりますか?

工事請負契約を伴わないリフォーム工事は対象になりません。

 

買取再販業者が行うリフォームは、対象になりますか?

買取再販業者が別の施工業者にリフォーム工事を発注する場合は、対象となります。

買取再販業者が自らリフォーム工事を行う場合(工事請負契約が無い場合)は、対象外です。

 

工事施工者に指定はありますか? 登録が必要ですか?

特に指定はありません。事前登録もありません。

ただし、建設業許可の必要な工事については建設業許可業者が行う必要があります。

 

メーカー等が自社で登録した製品を、自社で設置する工事は対象になりますか?

住宅設備の対象製品を登録しているメーカーが、元請けとなって(申請者と工事 請負契約して)、自社の対象製品を用いて工事を行うものは対象になりません。

 

工事着手日とはいつのことですか?

リフォームの工事着手日はポイント発行対象となるリフォーム工事と併せて行う、工事全体の着手日を工事の着手日とします。

 

足場の設置や資材の搬入は工事着手になりますか?

足場の設置や、資材の搬入は着手とみなしません

 

引渡日とはいつのことですか?

リフォーム工事が完了し、発注者が目的にかなった状態で利用可能になった日 (発注者へ引渡された日)のことを言います。

 

工事完了が2019年9月30日以前であっても、 引渡しが2019年10月1日以降であれば対象になりますか?

引渡しが2019年10月1日以降であり、消費税率が10%が適用されている場合は対象になります。

 

住宅設備をリースして設置する場合、対象になりますか?

リースの設備は対象外です。

 

既にある設備を入れ替える場合、対象になりますか?

要件を満たしている場合は対象になります。既存設備の性能は問いません。 ただし、事務局に登録されている設備に限ります。

 

既にある設備とは別に、新たに住宅設備を増設する場合、対象になりますか?

住宅設備を増設する場合も、要件を満たしている場合は対象となります。 ただし、事務局に登録されている設備に限ります。

 

浴室乾燥機は、電気式、ガス温水式どちらも対象になりますか?

どちらも対象です。 ただし、事務局に登録されている設備に限ります。

 

太陽光発電設備、蓄電池設備、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネ ファーム)の設置は対象になりますか ?

対象外です。

 

リフォームで1階に節水型トイレを、2階に掃除しやすいト イレを設置した場合は、両方について申請できますか?

重複しての申請はできません。掃除しやすいトイレを申請してください。

 

外皮以外の部分(外気に面しない間仕切壁)の窓やガラス、ドアを交換した場合も対象になりますか ?

外皮以外の窓やガラス、ドアの改修は対象外です。

 

窓交換について、カバー工法は対象になりますか?

対象になります。ただし、事務局に登録されている製品に限ります。

 

ドアについたガラスの交換は対象になりますか?

対象外です。

 

窓の面積とは、既存の窓と、改修後窓、どちらの面積ですか?

改修後の寸法です。 具体的には、事務局に登録されている製品の区分に準じます。

 

同一部位の断熱改修に最低使用量の異なる断熱材を併用した場合、最低使用量とはどのように計算するのですか?

使用する断熱材に、断熱材区分A-1、A-2、B、Cのいずれかが含まれる場合、 すべての断熱材の合計使用量が「A-1、A-2、B、C」の最低使用量以上である必 要があります。

なお、断熱材区分「D」~「F」の使用量に1.5を乗じたものを、断熱材区分「A-1」 ~「C」の使用量に合算して計算することができます。

対象製品である畳と床の断熱材をあわせて使用する場合も同様です。

 

最低使用量を満たさない外壁、屋根・天井又は床の断熱改修を行った場合でも、省エネ基準に適合すれば、 対象になりますか?

最低使用量を満たさない場合は、対象外です。

なお、最低使用量を満たしている場合は、省エネ基準に適合しない場合であっ ても対象になります。

 

外皮以外の部分(外気に面しない間仕切壁や階間の床)の外壁、屋根・天井、床に断熱改修を行った場合は対象になりますか?

全体断熱の場合は外皮に限ります。

部分断熱の場合は、外皮以外の部分(外気に面しない間仕切壁や階間の床)でも対象になります。

 

外壁や屋根の遮熱塗装工事は、断熱改修の対象になりますか?(遮熱塗料は対象製品ですか?)

塗装工事は対象外です

 

外壁や屋根の遮熱塗装工事は、断熱改修の対象になりますか?(遮熱塗料は対象製品ですか?)

塗装工事は対象外です。

 

修 屋外に設置した手すりや、屋外の段差解消は対象になりますか?

屋外の工事は対象外です。

 

手すりの長さや材質、設置数によってポイント数が変更 になりますか? (棚付き紙巻器、カウンター、可動式手すりは対象になりますか?)

手すりの対象製品登録はありません。 バリアフリー改修は、原則、バリアフリー改修促進税制の取扱に準じています。

工事によって壁に固定され、手摺りとして機能を満たすものであれば、長さや材 質、箇所数に関わらず5,000ポイントです。

 

浴室やトイレを広くする工事や、2部屋の間仕切りを取壊し居室を広くする工事は通路幅等の拡張の対象になりますか?

浴室や、居室等の空間を広げる工事は対象外です。

 

既存のホームエレベーターの入替え工事は対象になりますか?

対象外です。

ホームエレベーターは、新設のみが対象となります。

 

共同住宅共用部分(廊下、階段等)のバリアフリー改修は対象になりますか?

一括申請の場合は廊下、ロビー、管理人室、集会所等の共用部分に行う工事も、各1箇所まで申請できます。

(例:共用の廊下に手すりを2箇所設置 →1箇所のみ申請可能)

 

新耐震基準で建築され、現況、耐震性を有しない住宅に対して、耐震改修を行う場合、対象になりますか?

対象外です。

本制度では、昭和56年5月31日以前に建築着工された現行の耐震基準に適合しない住宅を、現行の耐震基準に適合させる工事を対象としています。

 

大規模修繕工事瑕疵保険に加入した場合は、1戸あたり7,000ポイント発行されますか?

1契約あたり7,000ポイントです。

 

既存住宅売買瑕疵保険に加入する場合に保険法人の検査員が行う現場検査は、インスペクションの対象になりますか?

既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士が、保険加入のための検査とあわせてインスペクションを行う場合は対象になります。

ただし、申請者が費用負担を行うものに限ります。

 

一定規模以上のリフォームには、外構工事も含めていいですか?

住宅に係るリフォーム工事が対象となります。 外構工事については、住宅及び付随する門扉、塀、舗装などは対象になります。

 

一定規模以上のリフォームには、瑕疵保険料やインスペクション費用を含めていいですか?

工事費用ではないため、瑕疵保険料やインスペクション費用は含めることはできません。

 

買取再販事業者がリフォームを行う場合、既存住宅購入加算を受けられますか?

既存住宅購入加算は、自ら居住する場合のみ対象となります。 買取再販事業者が行うリフォームは既存住宅購入加算の対象外です。

 

添付書類

複数棟のマンションを管理組合でリフォーム工事を行う場合、工事請負契約書は1部で締結してもいいですかまた、1つの申請で、申請できますか?

管理組合または全住戸の所有者が行うリフォーム工事が複数の建物(棟)にわたる場合、申請は建物(棟)ごとに一括申請を行ってください。

複数棟のリフォームについて1つの工事請負契約書で締結している場合は、そ れぞれの一括申請にその工事請負契約書のコピーを添付してください。

不動産登記事項証明書は、各棟の登記をそれぞれ添付してください。

 

「注文書」「請書」で工事請負契約を締結する場合、申請できますか?

注文書、請書により請負契約を締結する場合も、必要事項が確認できる場合は申請できます。

注文書、請書の両方を提出してください。 なお、工事請負契約日は、請書の請負日とします。

 

建材・設備等の「販売伝票」や「売買契約書」で申請できますか?

ホームセンター等の販売店が発行する設備等の販売伝票や売買契約書では申請できません。

本制度は工事請負契約を伴わないリフォーム工事は対象になりません。

 

工事施工者が発行する仕入れ伝票等は、住宅設備の納品書として認められますか?

認められません。

納品元(建材メーカー、流通事業者、販売店など)が発行する納品書を提出してください。

詳しくは、「対象製品証明書および納品書の発行について」をご確認ください。

 

共同住宅等、住宅設備を複数住戸分を一括で納品している場合、住戸ごとの納品書がありませんが申請できますか?

複数住戸分を一括で納品している場合であっても、当該納品書のコピーを、各申請に添付してください。

詳しくは、「対象製品証明書および納品書の発行について」をご確認ください。

 

工事完了前ポイント発行申請で提出する本人確認書類の住所が、対象住宅ではありませんが申請できますか?

工事完了前ポイント発行申請で提出する本人確認書類は、申請時点で有効期 間内のもので、氏名 や 生年月日等が確認できれば構いません。

なお、自ら居住が要件である申請については、完了報告で対象住宅に入居したことが確認できる住民票の写しを求めます。

 

住民票の写しや、マイナンバーカードを提出する際に個人番号(マイナンバー)の記載は必要ですか?

必ず個人番号(マイナンバー)が記載されていないものを提出してください。

提出された書類に個人番号(マイナンバー)が記載されている場合、事務局(受 付窓口含む)は個人番号(マイナンバー)を塗りつぶします。

 

申請手続き

買取再販業者が申請したポイントを購入者に譲渡することはできますか?

ポイントは申請者(買取再販業者)に発行されます。

ポイントの商品交換申込が行えるのは申請者のみです。 買取再販業者が商品交換申込を行ってください。

 

管理組合が申請したポイントは入居者に配分することができますか?

ポイントは申請者(管理組合)に発行されます。 ポイントの商品交換申込が行えるのは申請者のみです。

管理組合が代表して商品交換申込を行ってください。