HOME専門サービス > 認可外保育施設における補助

認可外保育施設における補助

サポート行政書士法人スタッフ
現在、募集が確認されている補助は以下のとおりです。
掲載されている以外にも、サポート可能な場合もありますので、まずはお問い合わせください!

【大阪市】認可外保育施設教育費補助にかかる補助対象施設募集とは

これまで認可保育所(保育園)や幼稚園、認定こども園に通う4、5歳児向けに実施している教育費の無償化について、大阪市長から、一定の要件を満たした認可外保育施設へ通う児童も無償化の対象にすると発表された矢先、早速、今年度の募集が公募されました。

この機に、認定を受けることで、教育・保育全体の質や安全性を底上げするとともに、 保護者の負担を軽減した『こどもが安全に通える認可外保育施設』にしませんか?

募集の概要

補助対象施設

平成29年8月1日時点において、現在の設置場所で1年以上の運営をしている施設

補助対象物

保育料(※)の半額
年額上限308,000円


※保育料とは
基本的な教育・保育にかかった費用(基本料金)を指します。英会話、音楽教室等の受講、延長保育・一時保育等の付加的な教育・保育にかかる費用、教材費、食事代、おむつ代等の実費負担及び入会金、年会費等の一時的な費用は補助対象外となります。

補助対象期間

平成29年度及び平成30年度の2年間
平成29年4月分の保育料から対象

補助方法

平成29年度においては、保護者からの申請に基づき、平成29年度末頃に保護者に直接交付

募集期間

【申請書類受付期間】 平成29年9月13(火)~9月22日(金)午後5時まで
 ※受付はいずれも月~金曜日(土曜日、日曜日、祝日を除く)

事前チェック

申請を行うには下記要件を全て満たしている必要があります。


①平成29年8月1日時点において、現在の設置場所で1年以上の運営実績があること。

②平成28年8月1日から平成29年8月1日までの間に、大阪市から認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付または通知を受けていること。

③1年間(平成28年8月から平成29年7月)において、各月1日時点で、1日4時間以上かつ週5日以上の教育・保育の実施を内容とする利用契約を設定し、当該契約を利用する4、5歳の児童数が平均で5人以上いること。

③施設に従事する保育従事者の必要数の2分の1以上は、保育士、看護師(准看護師を含む)、幼稚園教諭、子育て支援員研修の修了証書を交付された者であること。

④1日に保育する乳幼児の数が6人以上である場合には、保育施設指導監督基準に示す保育従事者の必要数の3分の1以上は保育士、看護師(准看護師を含む)とすること。

⑤保育従事者と調理員を兼務させないこと。

全国対応可能

サポート行政書士法人

お問い合わせフォーム

  1. 相談希望オフィス
  2. ※必須
  3. 送信ボタンは、1回だけクリックしてください
 

認可外保育施設における補助TOP

メールマガジン登録

  • メールマガジン登録

営業所

  • 1.新宿オフィス
  • 2.秋葉原オフィス
  • 4.名古屋オフィス
  • 5.大阪オフィス
  • 6.駅前相談