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法改正調査&アラート

不動産業者向けパッケージ



※本サービスに関するお申込み・お問い合わせ等の新規受付は
現在一時的に停止しております。


 

法改正調査&アラートは、行政書士監修の法改正情報サービスです。
 

「気がついたら法令が改正されていて現場が混乱」

「法改正の情報をキャッチしても、自社の事業にどう影響するのかよくわからない」

 

こういった課題をお持ちではないですか?

法改正に直結する許認可申請サポートで全国トップクラスの取扱規模を誇る弊社が

専門家の目線から法改正を解説し、課題解決を強力にサポートします!

 

こんなお悩みありませんか?

 
・法改正の調査・社内共有に、多くの時間と手間がかかっている・・・

・調べても、結局自社でどう対応すればいいのかよく分からない・・・

・既に法改正サービスを利用しているが、
 大量のメールを受信しているだけで、実務に活用できていない・・・

・現時点で、法改正に対応しきれている自信がない・・・

・法改正への対応が遅れ、社内で問題・損害が発生してしまった…
 

 

そのお悩み、「法改正調査&アラートサービス」で解決しましょう! 


タイムリーに(公布翌月&施行前月にお知らせ)、

貴社(不動産事業)にとって必要な法改正に特化して、

改正内容と“貴社で対応すべきこと”を具体的にお知らせします!


サポート内容

法改正アラートメールの配信(月1回)

毎月1回、前月1日~末日までに公布された法改正情報をメールで配信。

法改正内容だけでなく、法改正による具体的な対応事項もまとめて解説。

「施行日が確定した法改正/翌月に施行予定の法改正」も一覧でお知らせします。

法改正に関する個別質問対応 (月1回)

配信した法改正情報メールについて、個別にご質問を受け付けます。
 

弊社の許認可専門チームと連携して、法改正に関する様々なご質問に対応。

ウェビナー開催&動画共有 (不定期)

特に重要な法改正については、ウェビナー開催又は動画共有を行います(弊社判断)。

弊社の許認可専門スタッフが、より詳しい解説や他社事例をご紹介します。

 

不動産業者にとって重要な法令を厳選

下位法令の改正も漏れなくご案内します!

代表的な宅地建物取引業法はもちろん、どの会社様でも確認すべき民法、労働基準法など、

基本的な法令をまるごとパッケージ化し、リストアップしました。

また、実務に関係する重要事項は、主要法の下位法令(施行令や施行規則など)に多く規定されています。

こちらのパッケージは下位法令を含めた全39法令が対象となっているため、

「業法は確認していたが、施行令や施行規則といった下位法令を見逃していた」といった事態も

防ぐことができます。

対象法令一覧

【基本パック】
下位法令含めた23法令

・民法
・会社法
・個人情報保護法
・印紙税法
・電子帳簿保存法
・特定商取引に関する法律
・労働安全衛生法
・労働者派遣法
・労働基準法

【不動産パック】
下位法令含めた16法令

・建築基準法
・建設業法
・建築士法
・宅地建物取引業法
・マンション管理法
・借地借家法

月に1回改正情報をまとめて配信

改正情報をまとめてご案内します

前月に公布された改正、施行日が確定した改正、来月の施行予定の改正を毎月まとめてご案内します。

重要度や改正に関するタイトルが一目でわかるため、自社に必要な情報を探し出すことが可能です。

また、改正解説それぞれ項目別に記載し、参考資料等のURLも記載しています。

解説や必要な対応についても簡単にまとめておりますので、社内研修等にもご利用いただけます。

法改正に関する個別質問にも対応!

法改正メールの内容に関する疑問は「許認可の専門家」に質問できます

「解説を読むだけだと理解できたか不安/解説を読んだ上で質問したい」という声にお応えし、

法改正メール配信後10日間、ご質問フォームにて個別質問を受け付けます(1社につき月1回)。

ご質問には、弊社の許認可専門チーム(不動産)と連携し、以下のいずれかの方法で回答します。

ウェビナー参加&動画共有も

ご質問を多数いただいた法改正や特に重要な法改正については、

ウェビナー参加(ZOOMを予定)または動画共有を行います(内容および実施時期は弊社判断)。

不動産系の許認可実務・コンサルティング実績豊富な許認可専門スタッフが、

より詳しい解説や他社事例などをご紹介します。

 

利用者限定サービスは他にも!

随時サービス

毎月の法改正メール等などに加え、利用者の方限定で以下のお役立ち情報を提供します(不定期)。

※提供内容・時期は弊社判断にて行います。
 

 
大きな改正のまとめ解説やQ&Aレポートの配信

必要な対応事項チェックリストの配布

今年度の法改正振り返りレポートの配信

公布日・施行日カレンダーの共有 など
 

有料サービス

サポート行政書士法人で提供する下記のサービスを通常価格より割引提供します(10~20%)。
 

 
・許認可に関する新規、変更、更新、その他手続き

・社内研修(行政書士の講師派遣)   

・内部監査

・許認可一括管理

・その他の法令等調査

・補助金/ビザ/入札等に関する手続き

・有料相談 など 
 

 

 

サービス内容・料金体系



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報酬・契約期間など

サービスご利用の流れ

注意事項

▼お申込は、別途Webフォームより受け付けています。

▼お申込後、弊社より受付メールを送信します。

本メールをもって申込成立となりますので、受付メールは大切に保管してください。
 

▼法改正アラートメールは、前月1日~末日までの法改正調査をした上で、毎月末営業日に配信予定です。

 法改正内容や配信月(年末年始など)によって、配信時期が前後する場合があります。

 法改正アラートメールの受信アドレスは、複数名で受信可能/貴社内で受信者設定ができる

共有アドレスのご使用をおすすめしています。

 

ご依頼いただくメリット

①時間・手間をかけずに、法改正に伴う具体的な対応事項が一目瞭然!

法改正情報の検索・調査・理解は、なかなか時間と手間がかかるものです。

弊社サービスをご利用いただくことで、自社のリソースを使うことなく、

知りたい法改正情報を、タイムリーに(公布翌月&施行前月にお知らせ)、分かりやすく入手できます。

法改正対応の漏れや遅れの予防にぴったりです。

②許認可実務に精通した行政書士法人のサービスだから安心!

他社の法改正アラートサービスは、システム会社等が提供するケースが多く、

頻繁な情報配信・大量の文字の羅列になりやすいため、

「結局、どうしたらいいの?」という状態になってしまい、うまく活用できないことが多いです。

弊社のサービスは、不動産系許認可の実務に精通した行政書士法人にて、専門スタッフが提供しています。
 
法律・許認可の専門家が、許認可の実務ノウハウを総動員して対応。

不動産業ならではのポイントを押さえた法改正支援をご提供できます。

法改正により手続きが必要になった場合の手続き支援も可能(有償)。

③1つの契約で、社内での幅広い活用が可能!

弊社サービスは、受信者数の制限がなく、1契約で、複数名・複数部門で受信可能です。

提供する情報は、契約者内に限り共有可能です。

そのまま社内会議資料・研修資料としても活用いただけます。

 

お申込はこちらから!

サービスのお申し込みをされる場合は、以下のボタンより申し込みフォームへお進みください。
お申込みをされた時点で契約は自動的に成立します。

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