HOME専門サービス > 法令改正調査&アラート

法令改正調査&アラート

 

「気がついたら法令が改正されていて現場が混乱」

「法令改正の情報をキャッチしても、自社の事業にどう影響するのかよくわからない」

こういった課題を弊社が解決いたします。

 

★法令改正情報の共有から改正内容の解説、貴社がとるべき対応の提案まで、弊社が一貫して行います!

★貴社は、追跡したい法令を弊社に提示するだけ

 

法令を遵守した公正な事業運営を弊社がサポートいたします。

弊社に依頼するメリット

◆改正情報を解説付きで把握できる!

法令改正情報のキャッチと改正情報の解説を弊社が行うことで、

法務部の業務負担の軽減につながります。

 

◆改正の事業リスクを低減

法令改正を抜け漏れなく把握することが可能となり、改正に伴い生じる事業リスクを低減させます。

 

◆改正をビジネスチャンスに!

改正情報を法律案やパブリックコメントからキャッチすることで、

社会の変化をいち早くつかみ、改正への準備と共に事業のチャンスを獲得することができます。

 サポート内容

網羅的改正法令調査

 まず初めに、お客様が改正情報を追跡したい法令に対し

スタート時点で公布済み未施行の改正情報を全て調査します。

初回説明会

その時点での対象法令の改正情報をご説明すると共に

調査法令が具体的に貴社にどのように関係しているかご相談させていただきます。

定期アラート

その後、お客様がご希望の頻度で改正情報をアラートします。

ご希望があれば、法律案、パブリックコメントについてもアラートを行います。

 

 

アラートの具体的な内容は以下を含みます。

・改正の概要説明(改正内容が貴社事業に関連するか判断できるレベル)

・参考資料(改正法令の広報ページ、発表されている改正に関する資料など)

定期説明会

改正情報アラートの中で、説明を希望される改正がある場合は、

弊社スタッフが直接お客様に説明する場を設けます。

 

サポートの流れ

配偶者ビザ担当

弊社へのご相談・お申し込み

まずは、ページ下部の問い合わせフォーム

または電話・メール等でお気軽にご相談ください。

配偶者ビザ担当

アラート対象リストの作成

改正情報の追跡を希望する法令のリストをご提示ください。

配偶者ビザ担当

網羅的調査・初回説明会

アラート対象リストのご提示後約2週間を目途に、網羅的調査レポートの納品、

それに基づく説明会を行います。

配偶者ビザ担当

定期アラートの間隔・契約期間の決定

弊社とお客様との相談の上、定期アラートの間隔、契約期間を決定し、

それに基づき法令改正アラートを行います。

配偶者ビザ担当

定期アラート・定期説明会

決定した間隔に基づき、法令改正アラートを契約終了まで行います。

説明を希望される法令がある場合は、説明会を実施いたします。

 

お問い合わせはこちら!

  1. ※必須
  2. 相談希望オフィス
  3. ※必須
  4. 送信ボタンは、1回だけクリックしてください
 

法令改正調査&アラートTOP

メールマガジン登録

  • メールマガジン登録

営業所

  • 1.新宿オフィス
  • 2.秋葉原オフィス
  • 4.名古屋オフィス
  • 5.大阪オフィス
  • 6.駅前相談