事業者登録とアカウント
こどもみらい住宅支援事業の申請を行うために必要な「事業者登録」が2022年1月11日(火)から始まりました。
事業者登録前でも対象住宅の契約は行なえますが、着工は登録後しかできないため、
まずは登録しておけば、その後の申請がスムーズに進められます。
事業者登録するメリット
登録した事業者のうち、希望する場合は事務局のホームページ上で情報を公開されています。
住宅の購入やリフォームを考えている方が、事業者を検索して、成約につながる可能性もあります。
現在は申請予定がない場合も、早めに事業者登録をしておくことをおすすめします。
公表ページはこちら>> 『こどもみらい住宅事業者の検索』
事業者登録後、1登録のみ可能な管理用の「統括アカウント」
「統括アカウント」は、本事業の参加登録(事業者登録)を行い、
各営業担当者が行う申請や、補助金の受領を管理するためのアカウントです。
1事業者あたり1登録しかできません。
支店ごとの発行には対応していないので。注意しましょう。
事業者登録が終わっている統括アカウントにて、こどもみらい住宅事業者公式ページより取得できます。
担当者アカウント
消費者と契約し、交付申請を登録するためのアカウントです。
消費者と直接連絡を取り合う(必要書類を集められる)営業担当者等が取得してください。
※アカウント数に制限はありません。(2022年3月28日より取得できます)
アカウント連携
担当者アカウントから交付申請の登録を行うためには、
統括アカウントと結びつける「アカウント連携」が必要です。
アカウント連携は、統括アカウントに発行される『登録事業者番号』と『連携用パスコード』を担当者アカウントがポータル上で入力することで完了します。
統括アカウントと担当者アカウントの違い
機能 | 統括アカウント | 担当者アカウント |
アカウト発行 | 事業者あたり1回のみ | 複数可能 |
事業者登録 | ○ | ✕ |
事務局HPへの情報掲載 | ○ | ✕ |
予約申請 交付申請 完了報告 |
✕ | ○ |
入金管理 | 全件確認可能 | 自身のアカウントで申請したもののみ |
各アカウントの機能
それぞれのアカウントが有する機能のイメージは以下のとおりです。
※今後、変更になる可能性があります。随時、更新していきます。
事業者登録の期間
必要書類
【必須】
A.こどもみらい住宅支援事業登録申請書(指定の様式) ※印鑑証明書に登録された実印
B.印鑑証明書 (発行から3か月以内のもの)
【追加】
<法人の場合>
C.商業法人登記の写し (発行から3か月以内で、現在事項が確認できるもの