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こどもみらい住宅支援事業

事業者登録とアカウント

こどもみらい住宅支援事業の申請を行うために必要な「事業者登録」が2022年1月11日(火)から始まりました。
事業者登録前でも対象住宅の契約は行なえますが、着工は登録後しかできないため、
まずは登録しておけば、その後の申請がスムーズに進められます。

事業者登録するメリット

登録した事業者のうち、希望する場合は事務局のホームページ上で情報を公開されています。
住宅の購入やリフォームを考えている方が、事業者を検索して、成約につながる可能性もあります。
現在は申請予定がない場合も、早めに事業者登録をしておくことをおすすめします。

公表ページはこちら>> 『こどもみらい住宅事業者の検索』


事業者登録後、1登録のみ可能な管理用の「統括アカウント」

「統括アカウント」は、本事業の参加登録(事業者登録)を行い、
各営業担当者が行う申請や、補助金の受領を管理するためのアカウントです。

1事業者あたり1登録しかできません。
支店ごとの発行には対応していないので。注意しましょう。

事業者登録が終わっている統括アカウントにて、こどもみらい住宅事業者公式ページより取得できます。

担当者アカウント

消費者と契約し、交付申請を登録するためのアカウントです。
消費者と直接連絡を取り合う(必要書類を集められる)営業担当者等が取得してください。

※アカウント数に制限はありません。(2022年3月28日より取得できます)
 

アカウント連携

担当者アカウントから交付申請の登録を行うためには、
統括アカウントと結びつける「アカウント連携」が必要です。

アカウント連携は、統括アカウントに発行される『登録事業者番号』と『連携用パスコード』を担当者アカウントがポータル上で入力することで完了します。

 

統括アカウントと担当者アカウントの違い

機能 統括アカウント 担当者アカウント
アカウト発行 事業者あたり1回のみ 複数可能
事業者登録
事務局HPへの情報掲載
予約申請
交付申請
完了報告
入金管理 全件確認可能 自身のアカウントで申請したもののみ

各アカウントの機能

それぞれのアカウントが有する機能のイメージは以下のとおりです。

※今後、変更になる可能性があります。随時、更新していきます。
 

事業者登録の期間

令和4年(2022年)1月11日 ~ 令和5年(2023年)3月31日(予定)

必要書類

事業者登録時に必要な書類は以下の通りです。

【必須】
A.こどもみらい住宅支援事業登録申請書(指定の様式) ※印鑑証明書に登録された実印
B.印鑑証明書 (発行から3か月以内のもの)

【追加】
<法人の場合>
C.商業法人登記の写し (発行から3か月以内で、現在事項が確認できるもの

お問い合わせフォーム

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