こどもみらい住宅支援事業

令和3年11月26日に、子育て世代の住居費負担の支援強化や住宅分野の脱炭素化の推進を目的として
「こどもみらい住宅支援事業」が創設されることになりました。

令和3年11月26日から令和4年10月31日までに、契約の締結等を行った住宅が対象となります。
※申請期間は、令和4年3月～を予定されています
 

新築だけでなく、リフォームを行う住宅も対象となるため、ぜひこの機会に活用をご検討ください！
（この事業は、販売やリフォーム工事を行う事業者さまが、申請する必要があります。）


※今回の措置は、今後の国会で予算が成立することが前提となります。
新しい情報が出たら案内希望の場合は、登録・相談フォームへその旨記載の上、お送りください。
  

★注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入について
①１８歳未満の子を有する【子育て世帯】
②夫婦のいずれかが３９歳以下の【若者夫婦世帯】
⇛最大100万円 の補助金が交付

★リフォームの場合
世帯を問わず、最大30万円 の補助金が交付。
※子育て世帯・若者夫婦世帯の場合等に最大６０万円まで上限引上げ（※）の特例があります

参照：国土交通省HPより

 

※リフォームの上限引上げについては以下の通りです。

※1　売買契約額が 100 万円（税込）以上であること。
※2　自ら居住することを目的に購入する住宅について、
  売買契約締結から３ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。

【工事請負契約】
令和3年11月26日（令和3年度補正予算案閣議決定日）から令和4年10月31日までに
工事請負契約（変更契約を除く）を締結したもの


【工事の実施】
新築：事業者登録※を行った後、令和4年10月31日までに建築工事に着工していること
リフォーム：事業者登録※を行った後に工事に着工し、令和4年10月31日までに工事が完成していること
※新築住宅の工事事業者または販売事業者、およびリフォーム工事の工事施工者は
「補助事業者」としての登録（「事業者登録」という）をする必要があります。


【事業者登録期間】
令和4年1月11日～遅くとも令和4年9月30日（予定）


【予約申請期間】
令和4年3月頃～遅くとも令和4年9月30日（予定）
※予約申請後３ヶ月以内に交付申請が無かった場合、その予約は取り消されます。


【交付申請期間】
令和4年3月頃～遅くとも令和4年10月31日（予定）



＜申請フロー＞

参照：国土交通省サイトより「（別添２）こどもみらい住宅支援事業の内容について」

 

★注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入について

次の①～③のいずれかに該当する住宅が対象です。
いずれも、住戸の延べ面積が 50 ㎡以上（床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスの部分を除く。）により算定されます。

①ZEH・Nealy ZEH・ZEH Oriented
②高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素建築物・性能向上計画認定）
③一定の省エネ性能を有する住宅（断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅）


★リフォームの場合

次の①～⑧のいずれかに該当することが必要です。
ただし、次の①～③のいずれかに該当するリフォーム工事を含んでいることが必要であるほか
１申請当たりの合計補助額が５万円未満の場合は申請できません。
（既存住宅を購入してリフォームをした場合は、補助金額の上限額が高くなります。）
 

①開口部の断熱改修　※必須
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修　※必須
③エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システム・節水型トイレ・高効率給湯機など）　※必須
④子育て対応改修（掃除しやすいレンジフード、浴室乾燥機など）
⑤耐震改修
⑥バリアフリー改修（手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張など）
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
 

   

原則として、こどもみらい住宅支援事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
ただし、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用できます。


★注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入について
住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
代表的な補助制度との併用取扱については、次のとおりです。
 

★リフォームについて
住宅（外構含む。）のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
ただし、リフォーム工事の請負工事契約と、
他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については、
併用することができます。
住宅のリフォームに係る代表的な補助制度との併用の取扱については次のとおりです。

下記のようなケースでは、工事発注者様にも大きな迷惑をかけてしまいますので、
申請期日はもちろん精度の高い書類を作成し、申請しなければなりません。

・工事前の交付申請後、承認がおりる前に、着工してしまい、
要件を満たさず補助金を受けられなかった

・工事前の写真を撮り忘れ、書類不備により、補助金を受けられなかった
 

また、本事業は、「事業者登録」や「工事前・工事完了後の申請」で様々な書類が必要となります。
そんな、煩雑になりがちな手続きは、弊社へぜひご依頼ください！

ご依頼いただくメリットは、下記になります。

☑　要件確認・必要書類案内　書類を集める中で分からないことがあってもご質問いただけます

☑　書類作成サポート　申請に必要な書類作成をサポートします

☑  長期間にわたる申請の期日管理サポート　工程に合わせてお知らせします

☑　専門チームでスピード対応　　個人ではなくチームで迅速に対応します

☑  許認可にも精通　　専門的な知見も有しています

☑  他の給付金・補助金も案内可能！　その他の給付金・補助金もお任せください

※フローや必要書類は、今後変更になる可能性があります。

こちらのページは
2022年1月11日に「こどもみらい住宅支援事業事務局」が公表した資料を元に作成しています。 本事業は詳細未発表のため、

・今後、新しい情報が発表されたら教えてほしい！
・申請書が出たら、雛形を送ってほしい！
・当社のサポート内容が決まったら教えてほしい！

など、情報をご希望の事業者様は下記フォームよりご登録をお願いします。 いち早く、わかりやすい情報を提供します。