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こどもみらい住宅支援事業

子育て世代の住居費負担の支援強化や住宅分野の脱炭素化の推進を目的として
2022年に、国の新しい事業「こどもみらい住宅支援事業」が実施されます!

申請期間は、令和4年3月28日~令和5年3月31日までとなっています。
※令和3年11月26日から令和5年3月31日までに、契約の締結等を行った住宅が対象。
 

新築だけでなく、リフォームを行う住宅も対象となるため、ぜひこの機会に活用をご検討ください!
(この事業は、販売やリフォーム工事を行う事業者さまが、申請する必要があります。)


※申請をご希望の方は、以下申込フォームより、お送りください。
   

補助対象者・補助金額

注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入について

最大100万円 の補助金が交付

①18歳未満の子を有する【子育て世帯】
・建築主と子が、親子である場合に限りません。
子供と同居し、子育てを行う祖父母等が住宅を取得する場合も対象になります。

②夫婦のいずれかが39歳以下の【若者夫婦世帯】
・建築主が、若者夫婦のいずれかに該当する場合に限りません。
若者夫婦と同居し、共同で生活する若者夫婦の親等が住宅を取得する場合も対象になります。

※事実婚の取り扱いについて
いわゆる事実婚については、交付申請時に住⺠票においてその事実が確認できる場合、
対象になることがあります。
(⼀般的には、続柄が「夫(未届)」「妻(未届)」と記載されます。)
(交付申請時に同居及び事実婚であることが確認できない場合、対象になりません。)

 

リフォームの場合

世帯を問わず最大30万円 の補助金が交付。
※子育て世帯・若者夫婦世帯の場合等に最大60万円まで上限引上げの特例があります

※③については、令和4年6月末までに契約した住宅のみとなります。

リフォームの上限引き上げについて


世帯の属性 既存住宅購入の有無 1戸あたりの上限補助額
子育て世帯又は
若者夫婦世帯
既存住宅を購入しリフォームを行う場合 600,000円
上記以外のリフォームを行う場合 450,000円
その他の世帯
安心R住宅を購入しリフォームを行う場合 450,000円
上記以外のリフォームを行う場合 300,000円


※「既存住宅の購入」は、以下のすべてを満たす必要があります。
・不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅である(不動産登記で確認)
・不動産売買契約の締結が、2021年11月26日(令和3年度補正予算案閣議決定日)以降である
・売買代金が100万円(税込)以上である
・リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である
・工事発注者が子育て/若者夫婦世帯に該当しない場合、購入する住宅が安心R住宅である

 

対象期間

【工事請負契約】
令和3年11月26日(令和3年度補正予算案閣議決定日)から令和5年3月31日までに
工事請負契約(変更契約を除く)を締結したもの


【工事の実施】
新築:事業者登録※を行った後、遅くとも令和5年3月31日までに基礎工事が完了し、交付申請をしていること
リフォーム:事業者登録※を行った後に工事に着工し、令和5年3月31日までに工事が完成していること
※新築住宅の工事事業者または販売事業者、およびリフォーム工事の工事施工者は
「補助事業者」としての登録(「事業者登録」という)をする必要があります。



【事業者登録期間】
令和4年1月11日~令和5年3月31日(予定)


【予約申請期間】
令和4年3月28日~令和5年2月28日(予定)


【交付申請期間】
令和4年3月28日~令和5年3月31日(予定)

 

申請フロー

※1 事業者登録の時点で対象住宅の特定は不要。事業者登録後に対象住宅の着工が可能となる。契約は事業者登録の前でも可。
※2 補助額以上の出来高がある場合に交付申請。
※3 リフォームについては、原則として完成・引き渡しの後に交付申請を行うこととする。

参照:国土交通省サイトより「(別添2)こどもみらい住宅支援事業の内容について

 

予約申請

本事業の予算額は542億円で、予算が消化された時点で終了となります。

「契約したけど、着工して一定の工事が完了するまで、あと3ヶ月はかかる。その間に予算がなくなったらどうしよう・・・」
「性能を証明する認定通知書がまだ出ない。発行受付書ならあるけど・・・」

そんな場合は、予約申請で補助金枠を確保(予約)することができます!!
弊社では、予約申請サポートも受け付けています。


<注意する点>
予約申請は、あくまで補助金枠の確保のみです。
3ヶ月以内に交付申請ができなければ、補助金枠の確保はなくなります。  
また、何等かの原因で工期が延びる可能性もあります。

 

 

対象要件(新築・リフォーム)

詳しい情報は、こどもみらい住宅支援事業ポータルサイトをご確認ください。

トップページ https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/
交付申請資料 https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/document-download/

 

補助対象工事内容

★注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入について

次の①~③のいずれかに該当する住宅が対象です。
いずれも、住戸の延べ面積が 50 ㎡以上(床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積(吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスの部分を除く。)により算定されます。

①ZEH・Nealy ZEH・ZEH Oriented
②高い省エネ性能等を有する住宅(認定長期優良住宅・認定低炭素建築物・性能向上計画認定)
③一定の省エネ性能を有する住宅(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)


★リフォームの場合

次の①~⑧のいずれかに該当することが必要です。
ただし、次の①~③のいずれかに該当するリフォーム工事を含んでいることが必要であるほか
1申請当たりの合計補助額が5万円未満の場合は申請できません。
(既存住宅を購入してリフォームをした場合は、補助金額の上限額が高くなります。)
 

①開口部の断熱改修 ※必須
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 ※必須
③エコ住宅設備の設置(太陽熱利用システム・節水型トイレ・高効率給湯機など) ※必須
④子育て対応改修(掃除しやすいレンジフード、浴室乾燥機など)
⑤耐震改修
⑥バリアフリー改修(手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張など)
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
 

   

事業者登録について

申請の手続きは、全て、新築住宅の建築事業者または販売事業者、リフォーム工事の施工業者が
事務局が提供するWEBシステム『補助事業ポータル』上で行う必要があります。

補助事業ポータルは、事業者登録後に、使用することができます。
事業者登録については、以下ページで説明していますので、そちらにてご確認ください。
(こちらをクリック→)「事業者登録とアカウント」


他の補助金との併用について

原則として、こどもみらい住宅支援事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
ただし、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用できます。


★注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入について

住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
代表的な補助制度との併用取扱については、次のとおりです。

補助制度 併用可否
すまい給付金
住まいの復興給付金
外構部の木質化対策支援事業
地域型住宅グリーン化事業
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における
低炭素化促進事業


★リフォームについて
住宅(外構含む。)のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
ただし、リフォーム工事の請負工事契約と、
他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については、
併用することができます。
住宅のリフォームに係る代表的な補助制度との併用の取扱については次のとおりです。

補助制度 併用可否
外構部の木質化対策支援事業 (請負工事契約が別である場合は併用可)
長期優良住宅化リフォーム推進事業 (請負工事契約が別 かつ
工期が別であるである場合は併用可)
住宅・建築物安全ストック形成事業 (請負工事契約が別である場合は併用可)
地域型住宅グリーン化事業 (請負工事契約が別 かつ
工期が別であるである場合は併用可)
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における
低炭素化促進事業
(請負工事契約が別である場合は併用可)
次世代省エネ建材支援事業 (請負工事契約が別である場合は併用可)
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業 (請負工事契約が別である場合は併用可)


 

弊社へご依頼いただくメリット

下記のようなケースでは、工事発注者様にも大きな迷惑をかけてしまいますので、
申請期日はもちろん精度の高い書類を作成し、申請しなければなりません。

 


LED補助金 ・工事前の交付申請後、承認がおりる前に、着工してしまい、
要件を満たさず補助金を受けられなかった

・工事前の写真を撮り忘れ、書類不備により、補助金を受けられなかった
 

 

また、本事業は、「事業者登録」や「工事前・工事完了後の申請」で様々な書類が必要となります。
そんな、煩雑になりがちな手続きは、弊社へぜひご依頼ください!

ご依頼いただくメリットは、下記になります。

 

 要件確認・必要書類案内 書類を集める中で分からないことがあってもご質問いただけます


 
書類作成サポート 申請に必要な書類作成をサポートします


☑  長期間にわたる申請の期日管理サポート 工程に合わせてお知らせします

 

 専門チームでスピード対応  個人ではなくチームで迅速に対応します

 

☑  許認可にも精通  専門的な知見も有しています

 

☑  他の給付金・補助金も案内可能! その他の給付金・補助金もお任せください

 

 

サポートの流れ

※フローや必要書類は、今後変更になる可能性があります。

弊社へのご相談(要件確認)&お申込み

電話やメールにてお気軽にご相談ください。
申込は、FAXやメールで受け付けておりますので、
ご来社頂く必要はありません。

必要書類のご案内&書類作成

御社にてご準備が必要な書類をご案内します。
また、弊社にて、書類を作成します。

納品・交付申請

御社にて最終確認をいただき、交付申請を行います。
申請後の補正等も対応させていただきます。

工事完了後の手続きご案内

工事完了の目処が立った頃合いで、必要書類をお送りします。
案内に沿って、ご対応ください。

申請に必要な書類作成は、弊社にて行います。

完了報告の申請

御社にて書類一式の最終確認をいただき、申請先へ申請(完了報告)を行います。

全国対応可能

サポート行政書士法人

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お問い合わせをされる方は、ページ下部の問合せフォームよりお願いします。

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