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事業者向け補助金

【東京都】躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

新たに機械設備の導入を検討している中小企業者様へ

 

機械設備等を新たに導入するための経費の一部が助成されます!

ITツールの導入費用も対象とされているので、

IT導入補助金で貰える補助額では導入できない企業様は必見です! 

<助成率と助成金額>

助成率:1/2以内~2/3以内 助成限度額:3千万円~1億円

※助成率と助成限度額は企業規模や行う事業等により異なります

※助成下限額100万円が設定される場合があります

 

料金

着手金なし 成功報酬7% (設備導入1000万以上の場合)

※1000万未満は別途ご相談ください。

弊社に依頼するメリット

①補助金・助成金の実績多数!

弊社はこれまで多種多様な補助金を取り扱って参りました。

ご依頼時には、申請書類の作成から事業計画のコンサルティングまで

行政手続きのプロフェッショナルとして

一括でお手伝いさせていただきます。

 

②着手金なし、成功報酬!

弊社は成功報酬制としており、着手金は頂いておりません。

お客様はノーリスクでご依頼頂くことができます。

 

③面倒な手続きを代行!

行政へのヒアリングや申請書の作成・入力など

面倒な申請手続きは弊社が代行いたします。

貴社の助成金申請を円滑に申請いたします。

 

④全国対応可能!多数のスタッフがチームで対応!

弊社は東京・名古屋・大阪の都市部を中心に全国対応しております。

また、多数のスタッフがチームで対応するため、

複雑な助成金申請手続きもスピーディーに対応いたします。

助成金の概要

変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、

・更なる発展に向けた競争力の強化

・デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)の推進

・都市課題の解決

に貢献し、

・国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進

・後継者による新たな取組み

に必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成します。

 

これにより、都内中小企業の自ら稼ぐ力を強化し、

新たな事業展開やイノベーションの創出を促し、

「稼ぐ東京」を実現することを目的としています。

 

申請期間

申請予約期間

令和3年5月6日(木)~5月26日(火)17時まで<HPで行う>

申請書類提出期間

令和3年6月1日(火)~6月8日(火) <持参>

※公社が指定する日時に申請書類一式をお持ちください。

 

対象経費

機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費

※1基50万円(税抜)以上のものに限ります。他にも要件があるため詳細はお問い合わせ下さい。

対象者

①令和3年4月1日時点で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上継続して事業を行っている中小企業者等。(※都外に機械設備を設置する場合は、都内に本店があること)

 

②下記のいずれかの事業であること

Ⅰ競争力強化

更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

■事業例

・量産体制の構築

・安定供給体制の確立

・多品種少量生産への対応

・生産工程の改善

・製品、技術の品質向上、信頼性確保

・特殊素材、難加工、複雑形状への対応

・自動化、省力化

・一貫加工への対応

・コストダウン

・不良率削減 短納期への対応

・感染症対策関連商品の増産要請対応

 

Ⅱ DX推進

IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を導入する事業

■事業例

・機械制御の自動化

・生産設備の稼働状況把握

・異常、故障監視

・物流の効率化

・受発注の効率化

・生産ラインの最適化

 

Ⅲ イノベーション

イノベーション分野に関する製品について、新事業活動を行うために必要となる機械設備を新たに導入する事業

■新事業活動とは

・新製品の生産

・新役務の提供

・製品の新たな生産、又は販売方式 の導入

・役務の新たな提供方式の導入、その他の新たな事業活動

 

Ⅳ 後継者チャレンジ

事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業

■事業例

・事業転換に向けた新製品の生産

・新たな経営戦略に基づく製品・ 技術・サービスの高付加価値化

・新たな生産方式の導入による品質保証体制の確立

・新事業分野への参入

 

③小規模企業者又は中小企業者であること

 

中小企業者

業種

資本金及び常用従業員数

製造業・建設業・運輸業・その他の業種

3億円以下又は300人以下

 

ゴム製品製造業の一部

3億円以下又は900人以下

卸売業

1億円以下又は100人以下

サービス業

5,000万円いか又は100人以下

 

ソフトウェア業、

情報処理サービス業

3億円以下又は300人以下

旅館業

5,000万円以下又は200人以下

小売業

5,000万円以下又は50人以下

 

小規模事業者

業種

常用従業員

製造業・その他

20人以下

商業(※1)・サービス業

5人以下

 

※1:「商業」とは卸売業・小売業を指す。

 

 

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