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事業者向け補助金

【2/15迄】持続化給付金

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小法人様、個人事業者様

複雑な書類作成・申請業務を弊社が代行いたします!

 

中小法人の場合最大200万円

個人事業者の場合最大100万円の給付を受けることができます。

事業全般に活用可能です。

 

申請期限は令和3115日(金)までとなっておりましたが、令和3年2月15日(月)まで延長となりました。

※ただし、書類の提出期限延長の申込期限は2021年1月31日まで

 また、書類の提出期限延長の対象となる事業者は、以下の①~③のいずれかを満たす事業者です。

 ①「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合

 ②「寄附金等を主な収入源とするNPO法人であることの事前確認書」を申請に用いる場合

 ③その他に申請期限に間に合わない事情がある場合

 

スピーディに申請業務を行いますので、是非ご依頼ください!

給付要件

給付を受けるために以下の要件に当てはまることが必須です。

 

①中小法人(資本金10億円未満)または個人事業者であること

 

②前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること

 

③事業を継続する意思があること

弊社にご依頼いただくメリット

◆給付金専門チームがスピーディに対応します

お客様がいち早く給付金を受給できるよう、丁寧且つ早急に書類作成・申請を行います。

 

◆成功報酬制です

ノーリスクで書類作成・申請業務をご依頼いただけます。

 

◆その他の補助金のご紹介も可能です

お客様の事業に活用できる補助金があるかもしれません。

包括的にサポートいたします。

報酬

100,000円~ (成功報酬)

※2021年1月20日までにご依頼の際の報酬額になります。

 それ以降のご依頼は報酬額が変更になる可能性がございますので、お早めにご依頼ください。

 

複数件ご一括でのご紹介の場合は、ボリュームディスカウントも可能です。

 

2021年1月15日申請の締切となっていましたが、2021年2月15日までに変更となりました。

 

※ただし、書類の提出期限延長の申込期限は2021年1月31日まで

 また、書類の提出期限延長の対象となる事業者は、以下の①~③のいずれかを満たす事業者です。

 ①「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合

 ②「寄附金等を主な収入源とするNPO法人であることの事前確認書」を申請に用いる場合

 ③その他に申請期限に間に合わない事情がある場合

サポートの流れ(受給までの流れ)

配偶者ビザ担当

弊社へのご相談・お申し込み

まずは、ページ下部の問い合わせフォーム

または電話・メール等でお気軽にご相談ください。

配偶者ビザ担当

書類作成・申請

申請する書類を作成します。

 

作成後申請までサポートさせていただきます。

配偶者ビザ担当

給付金の審査

 

給付要件等適合しているか審査されます。

配偶者ビザ担当

給付金の受領・弊社へのお支払い

給付金額の確定後に申請者様が給付金を受領します。

給付金を受領されましたら、当社に報酬をお支払いください。

 

お問い合わせはこちら!

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