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事業者向け補助金

認定経営革新等支援機関による確認

今年度の目玉「事業再構築補助金」の申請においては、

認定経営革新等支援機関による確認(確認書)が必須となります。

※事業再構築補助金の詳しい概要についてはこちらでも紹介しています!

 

<こんな方に向けた内容になっています>

 

・補助金申請をお考えの方 

・事業計画の確認をお願いできる支援機関が見つからないという方

・経営状況を客観的に把握したい方 (財務分析、経営課題の抽出)

・事業計画作成をお願いしたい方(計画策定に向けた支援・助言)

・事業計画実行に必要なアドバイスがほしい方(事業の実施に必要な支援・助言) 等

 

弊社にお気軽にご相談・お問い合わせください!

 

弊社においても、補助金に係る事業計画書の作成支援はもちろん、

ご自身で作成された事業計画書に対する助言や改善提案、

計画実行のフォローアップも行っております。

 

<事業計画書の確認に関する報酬>

165,000円(税込)~

認定経営革新等支援機関とは

専門的知識、実務経験がある金融機関や税理士法人などが、

中小企業経営力強化支援法に基づき国から認定を受けることで、

公的な中小企業支援機関として位置付けられるものです。

 

中小企業の経営力強化を目的としており、

中小企業は認定支援機関において経営相談などの支援が受けられます。

サポート行政書士法人は「経営革新等支援機関(106713033815」」に認定されております。

 

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/#shienkikan

▲中小企業庁HP(認定経営革新等支援機関リスト)

 

 

特に、事業再構築補助金の申請を考えているけど、

認定支援機関でお困りの方、ぜひお問い合わせください!

認定支援機関だから最速・最短申請が可能です

事業再構築補助金では、認定支援機関より発行された「認定通知書」が必要ですが、

弊社は認定支援機関なので、計画書の作成から認定通知書の発行、申請までのサポートが可能です。

 

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