【4/5NEW】小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞

★「コロナ対策と事業継続の両立」を目指す、全国の小規模事業者に向けた補助金です！
★35万円の出費で135万円分！のポストコロナを踏まえた事業投資を行えます！

＜補助対象となる事業者＞
・会社及び会社に準ずる営利法人
（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
・個人事業主（商工業者であること）
・一定の要件を満たした特定非営利活動法人（※）

小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の公募要領が公開されました！

小規模事業者の「新型コロナウイルス感染症感染防止」と「事業継続」を両立させる
ための投資を支援する補助金です。
支援される取り組みは、
・対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、
・ポストコロナを踏まえた、
「新たなビジネス・サービス・生産プロセスの導入」等です。

令和2年度の小規模補助金における、「コロナ特別対応型」に近い立ち位置の枠ですね。
今回はこの「低感染リスク型ビジネス枠」について、弊社の申請代行サービスを交えて解説していきます。

＜重要ポイント！☝＞
申請には「GビスIDプライムアカウント」が必要になります。
取得は無料ですが、ID発行まで2~3週間かかるため、お早めに対応ください！
（詳しい取得方法についてはこちら）

弊社に依頼するメリット

①実績豊富なスタッフが申請をサポート
弊社は昨年度のコロナ型で100件以上採択実績があります！
経験豊富な弊社スタッフが、貴社に適した事業計画作成を支援します！
また、低感染リスク型ビジネス枠に適した感染防止商材の紹介も行っております！

②成功報酬だから低リスクで依頼可能！
着手金なしの成功報酬制で依頼可能です。
万が一不採択だった場合は報酬は発生致しません。

③全国対応・多言語対応
全国に4箇所拠点があり、全国の事業者様から依頼をいただいております。
また英語・中国語・ベトナム語・インドネシア語にも対応可能です。
また、オンラインでの面談も対応可能です。

なお、弊社では事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金等、多くの補助金の
申請サポート、事業計画作成コンサルティングを行っております。
是非お問い合わせください！

低感染リスク型ビジネス枠の基本情報

公募要領に基づき、その他の基本情報をまとめます。

対象者	全国の小規模事業者＊常時使用する従業員の数、業種等の規程があります。ページ下部で詳述します。
補助額	最大100万円感染防止対策費については、補助金総額の1/4（最大25万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能です
補助率	3/4
対象経費	①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る） ④開発費 ⑤資料購入費 ⑥雑役務費 ⑦借料 ⑧専門家謝金 ⑨設備処分費 ⑩委託費 ⑪外注費 ⑫感染防止対策費
経費の遡及申請	2021年1月8日以降に発生し、発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について、遡及適用が可能
公募締切	開始は「受付準備が完了次第」とされており、4/5現在では未発表です。締切のみ公開されています。第1回受付締切：2021年 5月12日（水）第2回受付締切：2021年 7月 7日（水）第3回受付締切：2021年 9月 8日（水）第4回受付締切：2021年11月10日（水）第5回受付締切：2022年 1月12日（水）第6回受付締切：2022年 3月 9日（水）
申請方法	Jグランツを用いた電子申請「ＧビスＩＤプライムアカウント」が必要になります。

【対象者の要件詳細】業種によって対象外の場合もります

以下の⑴～⑷全てに該当する必要があります。

⑴小規模事業者であること

常時雇用する従業員数で定義されます。

この人数は業種ごとに異なります。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

＊ただし、以下の業種は対象外です

・医師、歯科医師、助産師

・系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）

・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）

・一般社団法人、公益社団法人

・一般財団法人、公益財団法人

・医療法人

・宗教法人

・学校法人

・農事組合法人

・社会福祉法人

・申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外）

・任意団体等

⑵株式についての要件

「資本金又は出資金が5億円以上の法人」に直接又は間接に 100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

⑶課税所得額に関する要件

確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。

※上記該当有無の確認のため、納税証明書等の提出を求めることがあります。

⑷小規模事業者持続化補助金に採択経験がないこと

令和元年度・2年度の小規模事業者持続化補助金（一般型・コロナ型含む）で採択され、事業を実施している事業者でないこと。（例外あり）

以下に少しでも当てはまったら可能性があります！

●35万円の出費で135万円分のポストコロナに向けた設備投資をしたい事業者様
●事業継続を目指す小規模事業者様
●コロナ禍をチャンスと捉え、新事業を打ち出したい事業者様

第1回の申請締切まで間もなく1カ月を切ります！
早めのお問合せをお待ちしております！

問い合わせフォーム（相談無料、見積り無料）

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