事業者向け補助金

業態転換支援事業

「業態転換支援事業」とは、

東京都内で飲食店を営む中小企業者・個人事業主に対し、新型コロナ対策としてテイクアウト・宅配・移動販売を始める取組費用の最大5分の4を交付する助成金事業です。
 
詳細はこちら

(東京都中小企業振興公社 令和2年度 業態転換支援事業)

 

助成対象事業

助成対象事業は、新たにテイクアウト、宅配、移動販売を開始する際の初期費用等です。
 

※主な対象経費  

弊社にご依頼いただくメリット

◆行政手続に特化した行政書士法人だから、速く,正確 !

(行政書士法人ランキング全国2位/帝国データバンク調べ)

ヒアリングは電話やビデオ電話なので、事業者様の貴重なお時間を取らせません。

 

◆補助金・助成金を申請している専門チームが対応

弊社では数々の補助金、助成金を取り扱っております。

専門チームが対応することによりスムーズに申請まで行えます。

 

◆御社にあったサービスを提案

今回の助成金だけでなく、御社のニーズに合わせたサービスを提案させて頂きます。

継続支援サービスで事業全般的な支援も可能です。

※継続支援サービスの詳しい情報はこちら

弊社のサービス

①必要書類のご案内
②申請書類の作成
③申請書類の提出
④補正の対応

※交付決定後の手続は事業者様に行っていただきます。 

報酬

交付が決定した場合、10万円(税抜)をご請求します。 

補助金・助成金を活用して、営業を強化しませんか?(提携のご提案)

弊社と提携して御社の営業を強化しませんか?

提携してくれる会社に合った補助金・助成金の提案をさせていただきます。
 
 
例えば・・・
 
(部材メーカー様の場合) 御社の製品に合わせた補助金・助成金を提案 活用で顧客との関係強化
(マーケティング会社様の場合) 補助金・助成金パックするサービスを開発して、顧客にリリース
(システム販売会社様の場合) 顧客(工事業者等)の売上アップを支援

①提携される御社のお客様に合った補助金・助成金をご提案させて頂きます。
②御社のお客様に補助金・助成金付きのサービスや、商品を提案して頂きます。
③御社のお客様が申請者様に補助金・助成金をつけることでサービスや、商品の売上をアップ
④御社のお客様から弊社に補助金。助成金の申請依頼を頂きます。
⑤弊社が申請者の補助金・助成金のサポート致します。 

助成限度額

100万円

助成率

助成対象と認められる経費の4/5以内(千円未満切り捨て) 

助成対象期間

助成対象期間は、交付決定日から令和3年1月31日までの内、最長3カ月間です。
この期間内に契約・実施・支払いが完了する経費が助成対象です。

※ただし、令和 2 年 4 月 1 日以降で、交付決定前に着手した経費も契約・支払いの確認(契約書や発注書、領収書等)ができれば対象とすることができます。 

助成金交付時期

助成金は、実績報告書の提出と完了検査を経て、助成金額を確定した後に交付されます。

申請からのスケジュールは下記です。

ご依頼後の流れ

下記の青字①~⑤の部分を弊社で対応します。

 
①弊社への相談&申込み
②申請書類の準備
③申請書類の提出
④申請書類の審査
⑤交付決定
⑥助成事業の実施(「テイクアウト」「宅配」「移動販売」初期経費の発生)
⑦助成対象経費報告(実績報告書)の提出
⑧完了検査・審査、助成金額の確定
⑨助成金の請求
⑩助成金の交付

お問い合わせはこちら

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    (複数選択可)
  4. 相談希望オフィス
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