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事業者向け補助金

【新2021年】事業再構築補助金(中小・中堅企業)

中小企業と中堅企業で補助額が異なります。
またそれぞれに2つのコースがあるため、どちらを狙うのか考慮が必要です。

 

事業再構築補助金のよくある問い合わせQ&A

中小企業の場合

通常枠 ★卒業枠(400社限定)

・100万円以上6,000万円以下

・補助率2/3

・6,000万円超~1億円以下

・補助率2/3

 

 

★計画期間内に①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開、のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠です。

中堅企業の場合

通常枠 ★グローバルV字回復枠(100社限定)

・100万円以上8,000万円以下

・補助率2/3(4,000万円超は1/3)

・8,000万円超~1億円以下

・補助率2/3

 

★以下のすべての要件を満たす中堅企業向けの特別枠です。

①「直近6カ月のうち、任意の3カ月の売上合計高」が、「コロナ以前の同3カ月の売上合計高」と比較して、15%以上減少している中堅企業。

②事業終了後3~5年で、「付加価値額」または「従業員一人当たりの付加価値額」の年率5.0%以上増加を達成すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

2月9日に追加特別枠が創設されました。

補助率    中小企業 2/3→3/4 中堅企業 1/2→2/3

補助上限金額   従業員数5人以下  500万円

         従業員数6~20人 1,000万円 

         従業員数21人以上 1,500万円

対象要件
通所枠の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の
自粛等により影響を受けたことにより令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が
対前年(or対前々年)同日比で30%以上減少していること
メリット
通常枠より迅速な審査・採択を行うとともに、特別枠で不採択の場合でも、通常枠で
再審査を受けることが可能。

対象となる経費(一例)

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、 研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が 補助対象経費に含まれます。
【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

活用イメージ

★飲食業

 ・喫茶店経営

 飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。
 
・居酒屋経営
 オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
 
・レストラン経営
 店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。
 
・弁当販売
 新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。
 

★小売業

 

・衣服販売業 
 衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。
 
・ガソリン販売

 新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。 

 

★サービス業

 ・ヨガ教室
室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。

 
・高齢者向けデイサービス
 一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始。
 
★製造業

 ・半導体製造装置部品製造
半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。

・航空機部品製造
 ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
 
・伝統工芸品製造
 百貨店などでの売上が激減。ECサイト( オンライン上)での販売を開始。
 
★運輸業
・タクシー事業
 新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。
 
・食品製造業
 
・和菓子製造・販売
 和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。
★建設業

 ・土木造成・造園

 自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。 

 

★情報処理業

 ・画像処理サービス

 映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。
 

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