【新2021年】事業再構築補助金（中小・中堅企業）

中小企業と中堅企業で補助額が異なります。
またそれぞれに2つのコースがあるため、どちらを狙うのか考慮が必要です。

事業再構築補助金のよくある問い合わせQ&A

★計画期間内に①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開、のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠です。

★以下のすべての要件を満たす中堅企業向けの特別枠です。

①「直近6カ月のうち、任意の3カ月の売上合計高」が、「コロナ以前の同3カ月の売上合計高」と比較して、15%以上減少している中堅企業。

②事業終了後3～5年で、「付加価値額」または「従業員一人当たりの付加価値額」の年率5.0%以上増加を達成すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

 事業再構築補助金は「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」の

５つのうちいずれかの類型に該当する事業計画を認定支援期間を策定することが必要になります。

新分野展開：中小企業等が主たる業種又は主たる事業を変更することなく、

　　　　　　新たな製品等を製造等することにより、新たな市場に進出すること

事業転換：中小企業等が新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、

　　　　　主たる事業を変更すること

業種転換：中小企業等が新たな製品を製造することにより、主たる業種を変更すること

業態転換：製品等の製造方法等を相当程度変更すること

事業再編：会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行い、

　　　　　新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うこと

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、 研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が 補助対象経費に含まれます。
【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。