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【申請代行・事前確認はこちら】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

最終更新:4月30日


一時支援金の申請サポート・代行は弊社にお任せください!
★中小法人等には最大60万円、個人事業者には最大30万円が給付金です!
★「登録確認機関による事前確認」のみのご依頼もお受けいたします!


このページは以下のような方に向けた内容になっています

・一時支援金の「申請代行先」を探している方!
「登録確認機関による事前確認」を行いたい方!
・一時支援金の対象者かどうか確認したい方!
⇒事前確認のサポートについて実績紹介ページを公開いたしました。ぜひご確認ください!

 

2021年3月8日より「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(通称:一時支援金)」
申請受付がスタートしました!

緊急事態宣言による「飲食店時短営業」または「外出自粛」の影響を受けていれば、
所在地を問わず対象に含むという制度です。

さらに、持続化補助金等と異なり、原則、給付要件さえ満たしていれば受給できることも特徴です。

 

<一時支援金の給付対象者(一例)>
宿泊事業者、旅客運送事業者、自動車賃貸業、旅行代理店事業者、文化・娯楽サービス事業者、小売事業者、対人サービス事業者、食品・加工製造事業者、清掃事業者、卸・仲卸事業者、
貨物運送事業者、広告事業者、ソフトウェア事業者 等

弊社に依頼するメリット3つ

① 登録確認機関だから最速・最短申請!
一時支援金では、申請前に「登録確認機関による事前確認が必要になります。
弊社は登録確認機関として認定されているため、事前確認から本申請までをフルサポート可能です!

※事前確認とは、認定を受けた第三者機関が申請者に対し、要件を理解しているか等を確認を行うものです。

② 報酬は後払い制!
弊社の報酬は「後払い制」で頂いております!
報酬のお支払いは支援金の受給後にお支払いいただきます。
また、万が一支援金を受給できなかった場合は報酬は発生しません!

③ 全国対応からの依頼を受け付け中!
弊社は全国最大規模の行政書士法人です!
東京・名古屋・大阪に計4支店を構えているため、日本全国からの申請サポートを受け付けています。
また、取引先様をまとめてご紹介いただいての複数申請もサポートいたします!


弊社は令和2年度の「持続化給付金(家賃・その他給付金)」および「持続化補助金」にて、
500件以上の申請をサポートした実績があります!
今回もお客様の事業継続に貢献致します!

「事前確認のみ」と「フルサポート」の2種類のサポートがあります!

弊社のサポートメニューは2種類あります。
それぞれどのような方におすすめか記載しますので、依頼の際にはご一読ください。
なお、これらのサポートはすべて支援金受給後の後払い制で行っております!

① 「事前確認のみ」のサポート 大好評!
(5万円・税別)

・必要書類の準備等を既に完了されている方
・申請代行を他の行政書士等に依頼済みで、事前確認のみを行いたい方


実績紹介ページにて事前確認サポートの実績紹介&サポート解説をしております。ぜひご確認ください!

② ID発行・書類作成・事前確認・申請まで行うフルサポート
(中小法人:8万円・税別/個人事業主:6万円・税別)

・申請をプロに任せて支援金をミスなく受給したい方
・必要書類を不備なく揃えられるか不安な方

以下のような方からのお問合せを多くいただいております。

<A様(個人事業主・対人サービス業)の場合>
書類を揃えて申請ボタンを押したのに
「登録確認機関で事前確認を受けてください」と表示され申請できない、、、

<B様(中小法人・卸売業)の場合>
サポートセンターから渡された登録確認機関リストに電話をかけたが、
「既存顧客以外は対応しない」と言われた、、、

⇒⇒⇒弊社ではこういったお悩みを全て解決可能です!
(ページ下部にスクロールします)

一時支援金の制度解説

ここから先は一時支援金の制度について解説していきます。

【申請の流れ】事前確認が必要!

 

経済産業省『緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について』

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0306

上図の通り、一時支援金申請では、

申請書類の準備後に「登録確認機関」の事前確認が必要です。(画像内のフロー③)

登録確認機関とは、一時支援金を管轄する事務局が登録した機関であり、

申請書事前確認と併せて事業を実施しているか等の確認を行います。

【対象者の要件】緊急事態宣言地域外もOK!

以下の①・②の両方に該当する個人事業者・中小法人等が給付対象者です。

①緊急事態宣言に伴う「飲食店の時短営業」または「外出自粛等」の影響を受けていること。
②「2019年の1月or2月or3月」または「2020年の1月or2月or3月」と比較して、
「2021年の同月」の売上が50%以上減少していること。


 

●飲食店の時短営業の影響を受けた事業者とは

緊急事態宣言を受けた地域で営業している飲食店はもちろん、

その飲食店に備品や食材等のサービスを提供している事業者が対象です。

※時短協力金の支給対象の飲食店は給付対象外です。

 

●外出自粛要請の影響を受けた事業者とは

移動サービスの提供事業者や、宿泊サービスを提供する事業者です。

また、上記事業者へ商品・サービスを提供している事業者も対象になります。


なお、2020年に開業された事業者様も対象となりうる特例措置も設定されています。
ぜひお問い合わせください!

【給付額】中小法人は上限60万円、個人事業主は上限30万円

以下の式(AーB)で給付額を算出します。

『A-B=給付額』

〔A〕2019年または2020年の1月~3月の合計売上 
〔B〕2021年の対象月(1月or2月or3月から選択)の売上×3

給付額は、中小法人は上限60万円、個人事業主は上限30万円と分かれています。

その他、特例等で給付額の計算式が異なる場合もあります。
詳しくは下記フォームよりお問合せください!

以下に少しでも当てはまる方はお問い合わせ下さい!

●一時支援金を「とにかく最速で」受給したい方
●「自分が支援金の対象かどうか」から確認したい方
●「完全新規でも事前確認可能」な登録確認機関を探している方

(4/20追記)
現在、一時支援金についての多くのお問合せを頂いております。

弊社の申請サポートはお申込みいただいた方から順番に行っております。
早期の受給をご希望の方はお早めにお問合せください!


(4/30追記)
一時支援金の申請締め切りは5/31です。

締め切りが近くなると急ぎ料金での対応となることがあります。

あらかじめご了承ください。

問い合わせフォーム

フォーム下部の「自由記述欄」には「現在の事業内容、所在地」について簡単にご記入ください。
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