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事業者向け補助金

【2021年】クリーンエネルギー自動車購入に係る補助金

最近クリーンエネルギー自動車を購入した、または今後購入を検討されている「個人・法人」の皆様に朗報です。
補助金により購入コストをカットできる可能性があります!

環境省と経産省より、クリーンエネルギー自動車とその周辺機器の購入費・工事費を対象とした補助金が2種類発表されました。


<環境省>
再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用した
ゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業
(以下、ゼロカーボン補助金


<経産省>
災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金
(以下、クリーンエネルギー自動車補助金

です。

この2つの補助金には以下の特徴があります。

●2020年12月21日以降に購入したクリーンエネルギー自動車・周辺機器等が補助対象。
●補助額が最大250万円(車種により異なります)。
●採択者にはモニターとしての協力が求められる。


一方で、これら2つの補助金には異なる点もあります。
大きな違いは下記の2つですが、その他の詳細は下表にまとめました。

●ゼロカーボン補助金は対象が法人・個人・地方公共団体。クリーンエネルギー自動車補助金は個人のみ。
●ゼロカーボン補助金は要件として「再エネ100%調達」が必要。

以下で現時点(2021/2/25)で判明している情報をまとめます。

  ゼロカーボン補助金(環境省) クリーンエネルギー自動車補助金(経産省)
① 補助対象

⑴電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の「購入費の一部」

※1事業所当たり上限10台


⑵充放電設備/外部給電器の「購入費・工事費の一部」(オプション)

 

<ポイント>

⑴のみ必須で、⑵はオプションです

⑴電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の「購入費の一部」

⑵充放電設備/外部給電器の「購入費・工事費の一部」

 

<ポイント>

⑴⑵の同時購入が必要です。

② 対象者

「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」を購入する、個人や民間事業者(中小企業)、地方公共団体等

 

「再エネ100%電力調達」の要件に適合することが必須(詳細は後述)

「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」と
「充放電設備/外部給電器」を同時に購入する個人(法人は対象外)

③ 対象車両・設備 こちらからご確認ください。
なお、上記は暫定のものであるため、今後追加される可能性もあります。
こちらからご確認ください。
なお、上記は暫定のものであるため、今後追加される可能性もあります。
④ 対象となる期間

令和2年12月21日から「新車新規登録(登録車)」または「新車新規検査届出(軽自動車)」された自動車が対象です。

 

<ポイント>
再エネ100%電力調達については、補助金申請時点に調達していれば対象となります。

令和2年12月21日から「新車新規登録(登録車)」または「新車新規検査届出(軽自動車)」された自動車が対象です。

 

<ポイント>
充放電設備/外部給電器についても、令和2年12月21日から発注や購入された設備が対象となります。

⑤ 補助の上限額

●車両
・電気自動車:上限80万円
・プラグインハイブリッド車:上限40万円
・燃料電池自動車:上限250万円
 
●充放電設備
・設備費(個人・法人等共通):1/2補助の上限75万円
・工事費(個人):定額補助で上限40万円
・工事費(法人):定額補助で上限95万円
 
●外部給電器
・設備費:1/3補助の上限50万円


<ポイント>

今後、車両の性能の変更等によって実際の補助額が変わる可能性があります。

●車両
・電気自動車:上限60万円
・プラグインハイブリッド車:上限30万円
・燃料電池自動車:上限250万円
 
●充放電設備
・設備費:1/2補助の上限75万円
・工事費:定額補助で上限40万円
 
●外部給電器
・設備費:1/3補助の上限50万円


<ポイント>

今後、車両の性能の変更等によって実際の補助額が変わる可能性があります。

⑥ モニター

●「電気自動車・燃料電池自動車」等や、「再エネ100%電力調達」の実態調査(webシステムへの入力等で、毎月の消費電力量、電気自動車等の走行距離に関する情報などを報告


●アンケート調査やPR活動への、モニターとしての参画。


4年度にわたる、毎年1回程度の調査。

●「電気自動車・燃料電池自動車」等や「充放電設備」、「エネルギーマネジメントシステム」等を活用した地域防災への貢献の実態調査などへの、モニターとしての参画。


●地域で災害等が生じた場合、可能な範囲で協力を求められる可能性があります。


2年度にわたる、毎年1回程度の調査。

 

※再エネ100%調達とは

再エネ100%調達とは、企業等が自らの活動に必要な電力を、全て再生エネルギーで賄うことです。

今回の補助金では「ゼロカーボン補助金」の要件のひとつとして盛り込まれています。


本補助金では、原則として「自動車を運用する拠点として使用する場所」かつ、「点検整備・運行管理等、自動車の使用を管理する場所」にある家庭/事務所等に係る、以下の電力を想定しています。

<個人の場合>

●戸建住宅にお住まいの方:戸建住宅で使用する電力

●集合住宅にお住まいの方:お住まいの部屋で使用する電力

 

<法人、自治体の場合>

●営業所・事務所等で使用する電力


原則として、以下の手法により使用電力を再エネ100%にする必要があります(組み合わせて再エネ100%達成も可)。

⑴自家消費による再エネ電力調達(専用線を活用する場合を含む)

⑵再エネ電力メニューの購入

⑶再エネ電力証書の購入

 

また、以下の点に注意が必要です。

●再エネ100%電力調達に関する費用は補助対象にはなりません。

●補助金の申請までに、再エネ100%電力メニューの契約を行う必要があります。

●補助金の申請の際に、契約や支払いが確認できる書類を提出する可能性があります。また、補助金受領後も、契約に関する書類を定期的に提出する可能性があります。

●補助対象車両の財産処分制限期間中は、再エネ100%電力メニューを利用する必要があります(4年間を想定)。

●途中で、上記のリストに掲載されている他の再エネ100%電力メニューへ切り替えることは可能です。しかし、リストに掲載されているメニュー以外に切り替えるなどして「再エネ100%電力調達」要件を満たさなくなった場合、補助金の返還を求めることがあります。

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