【事業再構築補助金】第2次公募は7/2締切！変更点と注意点を徹底解説！

2021年5月20日、コロナ禍で売り上げが減少した企業への支援策

「事業再構築補助金」の第2次公募が始まりました。

第2次公募の受付期間：5月26日～7月2日（予定）

事業再構築補助金の補助額は、1社あたり100万円から1億円となっており、

コロナ禍で事業転換を目指している事業者様にとっては、非常に魅力的な制度といえますね。

今回は、事業再構築補助金の第2次公募について、

注目すべき変更点や、注意点などを徹底解説したいと思います。

【目次】

１、事業再構築補助金第2次公募の変更点を解説します！

１－１、売上高減少要件の対象期間が見直されました

１－２、緊急事態宣言特別枠の対象が追加されました

１－３、創業したばかりの企業も特例で申請が可能になりました

２、事業再構築補助金第2次公募の注意点

２－１、緊急事態宣言特別枠は今回がラストチャンス！

２－２、事業計画書のページ数が変更されました

２－３、第１次公募で申請済みの場合は採択結果が出るまで再申請はできません

２－４、第５次まで公募が予定されています！

３、まとめ

事業再構築補助金第2次公募では、前回と比べていくつかの申請要件が緩和されました。

これは、申請を検討している事業者様にとってはチャンスといえますね。

そこで、以下では第2次公募での主な変更点について解説をしていきます。

第1次公募

「申請前の直近６か月のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、

　コロナ以前（2019 年又は 2020 年 1 月～3 月）の同３か月の合計売上高と比較して

　10％以上減少していること」

 ↓

第2次公募

「2020年10月以降の連続する 6 か月のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、

　コロナ以前（2019 年又は 2020 年 1 月～3 月）の同３か月の合計売上高と比較して

　10％以上減少していること」

上記のように、売上高減少要件の対象期間が変更になりました。

つまり、第2次申請では2020年10月～2021年6月までの期間から、

連続する6ヶ月を任意で選ぶことができるようになったのです。

前回よりも、広い期間の中から売上高の減少した月を選ぶことができるので、

より申請がしやすくなったといえますね。

緊急事態宣言発令により深刻な影響を受けた企業に対して「緊急事態宣言特別枠」が設けられています。

対象となる緊急事態宣言について、第2次公募では

「2021年4月から5月にかけて、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、

岡山県、広島県、福岡県及び沖縄県に発出されたもの」が追加されました。

そのため、第2次公募では、新たに緊急事態宣言の対象地域として追加された

「北海道、岡山県、広島県、沖縄県」の事業者様も、特別枠での申請が可能になりました。

前回の公募では、

2020年4月1日から2020年12月31日までに創業した企業は、補助の対象外となっていました。

しかし、第2次公募では

「2020年4月1日から2020年12月31日までに創業した場合の売上高減少要件の特例」が追加されたため、

創業したばかりの事業者様も申請することが可能になりました。

具体的には、「コロナ以前（2020年3月31日以前）から創業を計画等しており、

2020年4月1日から2020年12月31日までに創業した場合」、特例的に支援の対象となります。

事業再構築補助金は最大補助額1億円、補助率2/3という大型補助金です。

そのため、第2次公募の申請を検討している事業者様も多いと思います。

そこで、以下では第2次公募の気をつけるべきポイントや注意点を解説したいと思います。

事業再構築補助金では、緊急事態宣言発令により深刻な影響を受けた企業に対して

「緊急事態宣言特別枠」を設けています。

この特別枠を利用すると、中小企業者等への補助率が2/3から3/4に引き上げられます。

また、特別枠の申請は、他より優先的に審査され、仮に不採択になったとしても、

加点されたうえ、通常枠で再審査してもらえるというメリットがあります。

ただし、この特別枠は、今回の第2次公募で終了となり、第3次公募以降では設定されない予定です。

特別枠の利用を目指す事業者様にとっては、今回の公募が最後のチャンスとなるので注意しましょう。

前回の公募では、申請に必要な事業計画書のページ数が

「A4サイズで計15ページ以内」となっていました。

しかし、第2次公募では「補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内」にしなければならないと、

ページ数が変更されました。

そのため、補助金額1500万円以下の申請をする場合は、より内容の濃い事業計画書の作成が求められます。

今回の第2次公募の申請を検討している事業者様の中には、

すでに第1次公募で申請済みの方もいると思います。

ですが、第1次公募で事業再構築補助金に申請している場合は、

その採択結果が出るまで、第2次公募の申請をすることはできないので注意しましょう。

第1次公募の採択結果がでるのは、6月中旬頃の予定です。

第2次公募の申請受付期間が7月2日までなので、

第1次公募で不採択になった事業者様が再申請をする場合は、急いで準備に取り掛かる必要があります。

中小企業庁では、事業再構築補助金について

「第2次公募のあと、2021年度中にあと3回程度の公募を予定している」としています。

この発表どおりであれば、第5次公募まで実施されることになります。

まだ時間に余裕があるので、現時点で申請内容が固まっていない事業者様は、

しっかりと準備をして、第3次以降に応募しても良いかと思います。

第2次公募の主な変更点は、次の3つです。

１、売上高減少要件の対象期間の見直し

２、緊急事態宣言特別枠の対象の追加

３、創業したばかりの企業も特例で申請可能

いくつかの申請要件が緩和されているので、

申請を検討している事業者様にとっては、チャンスといえますね。

また、第2次公募の注意すべきポイントとしては、次のような点があります。

１、緊急事態宣言特別枠は今回が最後

２、事業計画書ページ数変更

３、第１次公募で申請済みの場合は採択結果が出るまで再申請は不可

４、第５次公募まで実施予定

事業再構築補助金について詳しくは、こちらからご覧ください。

また、ご不明がある場合は、お気軽に弊社までご連絡くださいませ。