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事業者向け補助金

【2021年2月NEW】一時支援金Q&A

「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(以下、一時支援金)」が発表されました。

 

2021年1月の、緊急事態宣言の再発令により売上が減少した事業者様を支援する支援金です!
今回は経産省の資料をもとにQ&A形式で要点をまとめました。

3月から受付開始の本支援金ですが、弊社は既に申請サポートの問い合わせをいただいております。
申請のためには複数の書類を準備していただく必要があるため、早めのお問い合わせが安心です。


また弊社では、支援金を希望する取引先様をまとめてご紹介いただくことで、
ボリュームディスカウントも可能です。
是非お問い合わせください。

 

Q&A

対象者は誰ですか?

以下の<条件>に当てはまる「中小法人・個人事業者」の皆様です。


<条件>
緊急事態宣言に伴う「飲食店時短営業」または「外出自粛等」の影響を受けた事業者であること。
②「2021年1月~3月のいずれかの月」の売上が、「2019年または2020年の同月」と比較して
50%以上減少していること。
「緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者」とは具体的に何ですか?

緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域の「飲食店と直接・間接の取引がある事業者」、または発令地域における「不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた事業者」です。

上記の要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となります

飲食店を経営しています。店舗が複数ある場合、店舗ごとの申請はできますか?
出来ません。
給付金は「事業者単位」で支給されます。
飲食店を経営しています。都道府県による「時短営業の要請に伴う協力金」と両方受給できますか?
出来ません。
既に時短協力金を受給している場合は一時支援金との重複受給はできません。
「時短営業」や「外出自粛」以外の理由で売上が50%以上減少しています。給付対象に入りますか?
出来ません。
その場合は給付対象外となります。
給付額はどのように決定されますか?

以下の式で算出されます。

【給付額の算出方法】
「2019年または2020年の1~3月の合計売上」-「2021年1~3月の中の任意の月の売上×3ヶ月


また、給付額の上限は、中小法人等は「上限60万円」、個人事業者等は「上限30万円」となっています。

申請方法は?
オンラインでの申請となります。
また申請の前に事業確認通知番号を取得する必要があります。
必要書類は何ですか?
現在詳細は明らかになっていませんが、以下が必要であると記載されています。
・確定申告書(2019年と2020年の2年分
・2021年対象月の売上台帳、本人確認書類、通帳の写し、事業確認通知(番号)、宣誓・同意書

また、資料には以下の記載があり、注意が必要です。
「飲食店時短営業」または「外出自粛等」の影響を示す証拠書類の保存が必要です。
申請時に提出は不要ですが、求められた場合は提出してください。
事業確認通知(番号)とは何ですか?
事業確認機関が発行する番号です。

一時支援金を誤って受給することを防ぐことを目的として、申請者が以下の①②を理解しているかの事前確認を行います。
支援金を申請予定の事業者は、申請前に事前に①②の確認を受け、番号を発行される必要があります。

①事業を実施しているのか
②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか
給付の申請はいつから始まりますか?
3月1日の週から開始します。
弊社は既に申請サポートの受付を開始しております。
お電話でご連絡ください。

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