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3月8日から一時支援金の給付が始まりました!

2021年3月8日から「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の給付が開始されました!

 

<この給付金にはポイントが2つあります!>

 

・緊急事態宣言に伴う、飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

・2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月、3月の売上が50%以上減少していること

 

<主に対象になる事業者は以下になります!>

 

①時短営業の要請を受けた飲食店

②その飲食店に直接・間接的に取引がある事業者

 (例:食品加工、飲食関連の器具、備品の販売、流通関連等)

③旅行関連事業者

 (例:旅客運送事業者、宿泊事業者等)

④文化・娯楽サービス事業者

 (例:映画館・カラオケ等)

⑤その事業者に対して、商品・サービスを提供する事業者

 (例:清掃事業者、広告事業者等)

 

ただし、給付要件を満たせば、業種や所在地は問われないため、

上記に該当しなくても給付対象になる可能性があります!

申請フローは?

 

経済産業省『緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について』

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0306

 

上記手続きフローをご覧いただくと、①~⑦まで工程がありますよね。

そして一時支援金事務局と申請者の間に、

ピンクの枠で「登録確認機関」がありますが、皆さんはこの機関についてご存知でしょうか。

 

登録確認機関とは?

一時支援金を管轄する事務局に登録された、

申請書の事前確認と併せて事業を実施しているか等の確認を行う機関です。

 

弊社では登録確認機関を含むフルサポートが可能です!

弊社には「登録確認機関が見つからない、、、」というお悩みを持った事業者様から、

多数お問い合わせを受けております。

 

ご安心ください!

弊社は、登録確認機関となりますので、

手続きフロー①~④の<フルサポートのご提案が可能>です。

 

弊社にお問い合わせいただければ、

ご状況に合わせてご提案をさせていただいます。

ぜひ、お電話やメールにてご連絡ください!

(相談・見積りは無料です)

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