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事業者向け補助金

先進的防災技術実用化支援事業

都内中小企業者等が、自社で開発・製造した都市の防災力を高める優れた技術、製品・試作品の改良・実用化に係る経費および普及促進・販路開拓に係る経費の一部に助成がおこなわれます。
弊社では、煩雑な書類申請をお手伝いいたします!! お気軽にご相談ください。

 

サポート行政書士法人スタッフ

助成金の概要

★助成対象事業者 

・令和2年6月1日時点において、東京都内に登記簿上の本店または支店を有し、実質的に1年以上事業を営んでいる中小企業者または東京都内に開業届出を有している個人事業主。

・令和2年6月1日時点において、改良の基礎となる技術・製品・試作品を有する者。

・助成事業の成果を活用し、都内で引き続き事業を営む予定の者。

 

★助成対象事業

【自然災害】

地震災害、風水害、火山災害

 

【事故災害】

火災、危険物事故、船舶事故、航空機事故、鉄道事故等、原子力事故、

その他募集要項に定めるもの

 

【その他災害】

酷暑害、干害、冷害・寒害、視程不良害、感染症

 

★助成内容・金額

《1》必須:改良・実用化フェーズ
助成対象期間 令和2年10月1日から令和4年6月30日
(1年9ヶ月以内
 
【1】実用化に要する改良経費
助成限度額 1,000万円
助成率 助成対象と認められる経費の2/3以内

   ↓

《2》任意:普及促進フェーズ
助成対象期間 改良・実用化フェーズの完了検査日の翌日から起算して1年以内、又は令和5年6月30日の内早いほう
 
【2】先導的ユーザーへの導入費用助成、
助成限度額 200万円
助成率

助成対象と認められる経費の1/2以内

 

【3】展示会出展・広告費助成

助成限度額 150万円
助成率

助成対象と認められる経費の1/2以内



 

スケジュール

図:公益財団法人東京中小企業振興公社から抜粋

全国対応可能

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