【提携先募集】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
2021年3月8日より「一時支援金」の申請が可能になります！
主に対象になるのは、緊急事態宣言の影響を受けやすい飲食店及び、
その備品等に関わる製造事業者となります。
しかし、給付要件を満たせば、業種や所在地は問われない支援金となっています。
※一部対象外もあり
弊社は、持続化給付金（家賃・その他給付金）及び、
持続化補助金を併せて500件以上サポートした実績があります！
このページでは一時支援金を活用した提携についてお話し、
今回の一時支援金申請でお客様の事業継続やサービス展開に貢献致します！
まず、一時支援金の主な概要は以下になります。
経済産業省『緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について』
以下のような事業者様にオススメです！
●【時短営業要請の影響を受けた事業者】
緊急事態宣言を受けた地域で営業している飲食店はもちろん、
その飲食店に備品や食材等のサービスを提供している事業者が対象です。
他にも、流通関連事業者、飲食品の生産者、飲食関連器具・備品の生産者も該当します。
●【外出自粛要請の影響を受けた事業者】
移動サービスの提供事業者や、宿泊サービスを提供する事業者が対象です。
また、上記事業者へ商品・サービスを提供している事業者も対象になります。
他にも、外出の目的地（博物館、美術館、整骨院、美容室等）にて、
サービス提供を行う事業者も該当します。
提携のイメージ
弊社が提供可能なサービス
主にご提供可能なサービスは以下になります
●売上拡大コンサルティング
●営業担当者への相談対応
●営業支援（勉強会・セミナーの開催）
●顧客の申請漏れがないことを確認する全体管理＆報告
＜貴社の顧客に対するサービス＞
●事業者ごとに合わせた必要書類の案内
●申請書類作成の代行
●事前確認も含むフルサポートの提案
●申請の期日管理
弊社と提携するメリット
まず、申請にあたり準備フローは下記の通りです。
経済産業省『緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について』
フローをご覧の通り、一時支援金申請では、
申請書類を準備した後に「登録確認機関」の事前確認が必要です。（フロー③の工程）
登録確認機関とは、一時支援金を管轄する事務局が登録した機関であり、
申請書事前確認と併せて事業を実施しているか等の確認を行います。
弊社では登録確認機関の事前確認も含むフルサポートが可能！
弊社は登録確認機関となりますので、
準備フローの①書類準備から④申請までの＜フルサポート対応＞が可能です。
既に、「登録確認機関を探すのがなかなか大変！」というお声もいただいております。
弊社にお任せいただければ事業者様のご負担軽減にも繋がります。
お電話やメールにてご連絡いただければ、事業者様へのご提案方法等のご相談も併せ、
ご状況に応じたご提案が可能です。
お気軽にご相談下さい。（相談、見積は無料です）
全国対応可能
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