【提携先募集】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

2021年3月8日より「一時支援金」の申請が可能になります！

主に対象になるのは、緊急事態宣言の影響を受けやすい飲食店及び、

その備品等に関わる製造事業者となります。

しかし、給付要件を満たせば、業種や所在地は問われない支援金となっています。

※一部対象外もあり

弊社は、持続化給付金（家賃・その他給付金）及び、

持続化補助金を併せて500件以上サポートした実績があります！

このページでは一時支援金を活用した提携についてお話し、

今回の一時支援金申請でお客様の事業継続やサービス展開に貢献致します！

まず、一時支援金の主な概要は以下になります。 

経済産業省『緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について』

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0306 

主にご提供可能なサービスは以下になります

まず、申請にあたり準備フローは下記の通りです。

経済産業省『緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について』

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0306

フローをご覧の通り、一時支援金申請では、

申請書類を準備した後に「登録確認機関」の事前確認が必要です。（フロー③の工程）

登録確認機関とは、一時支援金を管轄する事務局が登録した機関であり、

申請書事前確認と併せて事業を実施しているか等の確認を行います。

弊社は登録確認機関となりますので、

準備フローの①書類準備から④申請までの＜フルサポート対応＞が可能です。

既に、「登録確認機関を探すのがなかなか大変！」というお声もいただいております。

弊社にお任せいただければ事業者様のご負担軽減にも繋がります。

お電話やメールにてご連絡いただければ、事業者様へのご提案方法等のご相談も併せ、

ご状況に応じたご提案が可能です。

お気軽にご相談下さい。（相談、見積は無料です）