HOME専門サービス事業者向け補助金補助金パートナーシップ > 【都内飲食店向け】時短営業協力金のサポート
事業者向け補助金

【都内飲食店向け】時短営業協力金のサポート

 

対象期間(短縮営業した期間) 申請受付期間
令和2年11月28日~令和2年12月17日 令和2年12月18日~令和3年1月25日(終了)
令和2年12月18日~令和3年1月7日 令和3年1月26日~令和3年2月26日(終了)

令和3年1月8日~令和3年2月7日

◎緊急事態宣言に伴う増額措置あり!(当記事で紹介)

令和3年2月22日~令和3年3月25日



★営業時間短縮要請に従っている都内飲食店一店舗当たり「最大186万円の協力金」が支給されます!
★貴社の商材と一緒に協力金を紹介する「協力金セット営業」で貴社の売上がアップします!

【最大186万円】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金とは?

2021年1月、緊急事態宣言が発令されました。

営業時間の短縮を迫られ、飲食店や飲食店と取引する貴社にとって厳しい状況だと思います。

 

この苦境を乗り越えるために提案したいのが「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」です。
今回、緊急事態宣言に伴う特別措置として、最大186万円になりました!

「営業時間短縮の要請等に全面的に協力する」という条件だけ満たせば100%受給できます。
活用しない手はありません!


(協力金の詳細についてはページ下部で解説します!)

【双方にメリット】協力金セット営業とは?

貴社の顧客(飲食店)を弊社に紹介いただき、弊社は顧客の協力金申請(書類作成等)をサポート致します。

 

貴社の営業の際に顧客に協力金を案内していただくことで、顧客の財務状況改善に関わることができるため、顧客との信頼関係が強化されます。さらに顧客が協力金を得ることで貴社の別の商材も提案しやすくなるため、貴社と顧客の双方にメリットがあります。

 

弊社は多くの協力金・給付金・補助金の申請サポートを行ってきたプロフェッショナルです。

さらに実績に自信があるからこそ可能な「完全成功報酬制」を採用しています。

当社とタッグを組んでこのコロナ禍を乗り越えましょう!

協力金セット営業のイメージ

 

【給付の対象者】都内全域の飲食店が対象

「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の中小企業、個人事業主が運営する飲食店等が対象となります。


※飲食店等以外の店舗で緊急事態措置以外の対応として協力を依頼している劇場、集会場(貸会議室など)、運動施設(スポーツクラブ、ヨガスタジオなど)、遊技場(パチンコ屋、ゲームセンターなど)などについては、協力金の対象となりません。

 

(東京都産業労働局HPより引用)

【給付の要件】緊急事態宣言に伴う営業短縮をしている店舗

●夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供は11時から19時までとすること
 
●対象期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
 
●ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと
 
 

(東京都産業労働局HPより引用)

弊社に依頼するメリット

①顧客との関係強化

顧客の財務が安定化することで、貴社の取引も安定します。さらに顧客の財務改善に関わることで顧客との信頼関係が強化されます。

 

②貴社のより高額な商材を売りやすくなります

顧客が協力金を受給するため、貴社のより高額な商材(食材・飲料等)を提案しやすくなります。

 

③ノーリスクで顧客への提案可能

弊社への報酬はは成功報酬制です。着手金が発生しないため、ノーリスクで顧客に提案していただけます。

全国対応可能

サポート行政書士法人

お問い合わせください

  1. ※必須
  2. 相談希望オフィス
  3. ※必須
  4. 送信ボタンは、1回だけクリックしてください
 

事業者向け補助金TOP

メールマガジン登録

  • メールマガジン登録

営業所

  • 1.新宿オフィス
  • 2.秋葉原オフィス
  • 4.名古屋オフィス
  • 5.大阪オフィス
  • 6.駅前相談